「府中市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会（12月 5日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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府中市議会 2019-12-05
令和元年第4回定例会（12月 5日）

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和元年第4回定例会（12月 5日）　　　　　　　　　　　　令和元年第４回府中市議会定例会会議録　令和元年12月５日午前10時０分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　加藤吉秀　　　　　　　２番　　芝内則明　　　　　３番　　福田　勉　　　　　　　４番　　森川　稔　　　　　５番　　広瀬和彦　　　　　　　６番　　安友正章　　　　　７番　　岡田隆行　　　　　　　８番　　楢﨑征途　　　　　９番　　土井基司　　　　　　　10番　　水田　豊　　　　　11番　　加納孝彦　　　　　　　12番　　山口康治　　　　　13番　　本谷宏行　　　　　　　14番　　三藤　毅　　　　　15番　　加島広宣　　　　　　　16番　　大本千香子　　　　　17番　　田邉　稔　　　　　　　18番　　橘髙尚裕　　　　　19番　　丸山茂美　　　　　　　20番　　棗田澄子１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　　　村上明雄　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　危機管理監　　　　　　　小寺俊昭　　総務部長　　　　　　　　粟根誠司　　　地域振興担当部長　　　　後藤　勝

　　健康福祉部長　　　　　　唐川　平　　　経済観光部長　　　　　　若井紳壮　　観光戦略推進担当部長　　森川祐司　　　建設部長　　　　　　　　杉島賢治　　教育部長　　　　　　　　荻野雅裕　　　人事課長　　　　　　　　皿田利光　　総務課長兼選管事務局長　岡田宏子　　　政策企画課長　　　　　　豊田弘治　　財政課長　　　　　　　　宮　康展　　　医療政策課長　　　　　　皿田敏幸　　健康推進課長　　　　　　大森健司　　　女性こども課長　　　　　山田資子　　福祉課長　　　　　　　　岡田武司　　　介護保険課長　　　　　　山路英利　　商工労働課長　　　　　　近藤和成　　　監理課長　　　　　　　　内海敏雅　　都市デザイン課長　　　　日野雄蔵　　　土木課長　　　　　　　　河毛茂利　　会計課長　　　　　　　　西家秀美　　　教育政策課長　　　　　　大和庄二郎　　学校教育課長　　　　　　門田雄治　　　危機管理室長　　　　　　四茂野義光１　事務局及び書記　　事務局長　　　　　　　　赤利充彦　　　主任　　　　　　　　　　吉岡佑三子　　主任主事　　　　　　　　小川愛美１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（加藤吉秀君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　日程第１、一般質問を行います。　各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、公明党80分、２番、市民クラブ100分、３番、創生会300分、４番、日本共産党80分といたします。　質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。　順次発言を許します。　まず、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。　加島広宣君。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　登壇〕 ○15番議員（加島広宣君）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党の加島広宣が令和元年第４回12月定例会の一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　最初に、安全・安心なまちづくりについてお伺いさせていただきます。　市民の安全・安心のための施策は、市民の生命や財産を守る上で大切なことであり、さまざまな施策を検討し、導入していく必要があると考えております。昨年の７月の西日本豪雨災害後には、府中市独自の施策などで復旧・復興に、また災害の経験により見えてきたさまざまな課題に対して、スピーディーに御対応いただき感謝いたしたいと思います。ありがとうございます。　今回は防犯対策の質問をさせていただきます。最初に、特殊詐欺被害対策でございますが、特殊詐欺とは、不特定の方に対して対面することなく電話やはがき、メールやファックスなどを使って行う詐欺のことであり、振り込め詐欺がそれに当たります。そして、振り込め詐欺には、オレオレ詐欺と言われる電話を利用して親族、息子などを名乗る手口が多いようでありますが、そのほか警察官でありますとか銀行員を装い、現金を口座に振り込ませたり、また被害者と接触して現金やキャッシュカードなどをだまし取るなりすまし詐欺などもあります。そのほか、税金が還付される手続を装ってＡＴＭを操作させ、財産をだまし取るといった還付金詐欺、インターネットなどを利用したとの架空の事実を口実に利用料金などをだまし取る架空請求詐欺、私のところにも架空請求のメールでありますとかはがきがきた経験もありますが、これらが特殊詐欺といったものになります。　警視庁の発表によりますと、平成30年の特殊詐欺認知件数は１万7,874件発生しております。被害総額は約382億円であります。では、府中市においてどのようなのかでございますが、認知件数になりますが、平成28年が４件、被害総額でいいますと約4,841万円、平成29年が３件で被害額が155万円、平成30年は２件で被害額が221万円、令和元年、本年も少なくなってまいりましたが11月末時点でいいますと１件の被害があり、被害額は約99万円と、府中市内の方も被害に遭われている。こうした現状を踏まえてではございますが、特殊詐欺被害対策についての行政の考え方をお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　おはようございます。加島議員さんのお尋ねに答弁申し上げます。　特殊詐欺に関する事件につきましては、御紹介いただきましたように毎日のように報道がされている状況でございます。こういった特殊詐欺の被害に対して警察のほうでは、銀行やコンビニなどと連携され、多額の振り込みをしようとしたり高齢者の方が多額のプリペイドカードを購入しようとした際には、声がけをした上で警察に通報を入れてもらうようにしておられます。この取り組みによりまして、ことしコンビニによる特殊詐欺の被害２件が未然に防止できたということもございます。　府中市としての考え方ということでございますが、御紹介いただきましたように減少傾向にあるとはいいましても、被害が毎年発生しております。特に高齢者に対する啓発活動は大変重要なものと考えておるところでございます。府中警察署等の関係機関とも連携を図りながら、未然防止を図るための取り組みを進めていく必要があると考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　銀行、コンビニや警察署とも連携を行いながらといった御答弁をいただいたんですけど、今までどのような取り組みをされてきたのか。取り組み状況はどうであったのかお知らせいただけますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　これまでの取り組み状況につきましては、広報ふちゅうによる市民の方への周知や防災行政無線を使用した注意喚起を行っておりますほか、市役所の庁内に設置いたしております消費生活センター内での相談の対応や相談員によります市民への出前講座を実施しているところでございます。　例えば10月に開催いたしました消費生活展の中では、特殊詐欺対策の啓発のためのビデオの放映とか啓発用のグッズを置くという取り組みを行ったところでございます。また、不審な情報提供があった場合には、直ちに警察とも連携を図るなどの対応を行っておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　特殊詐欺に遭う可能性の高い高齢者に対する取り組みにつきまして、若干補足をさせてください。　ちょっと古い話にはなるんですが、平成27年度、府中警察署の呼びかけで保育所の児童が「電話の言葉にだまされないでね」といった標語を記入した卓上のぼり旗を作成してくれております。こののぼり旗を民生委員・児童委員を通じまして、ひとり暮らしの高齢者宅に配付いたしまして、電話口に置くことで注意を促す取り組みが行われました。　実は、この活動以降、府中警察署と民生委員・児童委員との連携が深められておりまして、毎月民生委員・児童委員協議会の地区会長会議という定例会議が開催されておりますが、この会議には府中警察署からも毎回御出席いただき、特殊詐欺の県内での発生状況など、最新の情報を提供していただいております。この最新の情報を民生委員・児童委員を通じて地域の高齢者へと伝えていただくことで、注意喚起につながり、被害の未然防止に役立っているものと考えているところでございます。　このほか、地域包括支援センターが主催をいたします地域ケア会議等々に、高齢者に接する機会の多い介護事業所の方、それからケアマネージャーさんが多く出席されますので、こういった方々に啓発用のチラシを配布いたしまして注意を促す取り組みなども行っているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　年々被害数も減少しているというような御説明がございましたが、当然今までに被害に遭われてしまった方もいらっしゃるわけですけども、そういった被害に遭われると非常につらい思いをされている人もいらっしゃると思うんですけども、そうした被害に遭われた方への心のケアの取り組み状況をお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　被害者の方への心のケアの取り組みについてでございますが、現在までのところ、被害者から市に対する具体的な相談等はございませんが、万が一、被害に遭われた方から相談があった場合には警察とも連携を図りながら、広島県被害者支援センターといったセンター等もございます。そういった専門機関を御紹介することになろうかと思います。　また、眠れないなどの精神的なストレス症状等があった場合には、医療機関でありますとか、このほか月２回健康推進課で心の健康相談室といったものを開催しておりますので、こちらを紹介させていただくなどによりまして、心のケアの支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　そうしますと市のほうでの相談体制といいますか、相談に対応されるのはどちらへ伺えばよろしいんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　先ほど紹介させていただきました心の健康相談を担当しておりますのが健康推進課になります。リ・フレにございます健康推進課が窓口になります。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　認知件数だけを見ると減ってきているように見えるわけでございますけども、実際に被害に遭われてもなかなか言いにくいといった心理状況もあろうかと思います。実際の数というとその点で申し上げると本当に定かではないぐらいの件数で電話にあったりという思いもするわけでもございますけども、特殊詐欺被害の多くはやはり御高齢の方、高齢者ではないかなとも感じております。府中市は高齢化率で言いますと36.86％と、高齢者のみの世帯は年々ふえてきていることは言うまでもないわけでございますが、御高齢の親をこのふるさと府中に残して離れて暮らす御家族も多いのではないかと思います。　こうした被害に遭わないために、振り込め詐欺被害防止の効果が期待されていると言われている警告メッセージつきの通話録音機といった機器があるようでございますが、そうしたものを行政のほうで準備されて貸与をするといったようなお考えはございますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　ただいま御指摘をいただきましたように、認知機能が低下したり、家族等には相談しづらいひとり暮らし高齢者、それから高齢者のみ世帯を狙いました特殊詐欺は確かに電話による手口が大変多くございます。犯罪を未然に防止するためには、ただいま御紹介いただきました電話機に取りつける自動録音装置は大変有効であると考えております。現在、対象世帯や導入機器などにつきまして、予算を含めて検討しているところでございますが、こうした制度を先行実施している自治体の状況なども調査いたしまして、警察などの関係機関とも協議しながら導入に結びつけたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　ぜひ御検討を前向きによろしくお願いいたします。年末になると、こうした特殊詐欺がふえるといったデータもございます。詐欺の手口も非常に巧妙になってきているようで、電話へのワンギリ詐欺などもあるようでございます。国内、国外を問わず、電話に着信の履歴だけを残してかけ直すのを狙ってくるような詐欺などでございますけども、そうしたさまざまな手口があるといった情報を、市民を守る意味でも、やはり周知できるような取り組みも合わせてお願いしたいと思います。　次に、ドライブレコーダーの設置についてお伺いさせていただきます。　近年、悪質なドライバーによるあおり運転での事故で、一般車にも普及は広がってきているのではないかと思います。交通事故発生時の検証記録としてや犯罪事件での防犯カメラとして、設置の効果が認識され出しているのではないかなとは思うんですが、平日に常時50台の公用車が市内を稼働しているという御答弁も以前伺いましたが、その公用車に対してドライブレコーダーの設置状況はどういうふうになっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　府中市における公用車のドライブレコーダーの設置状況については、本年の11月末時点で出先機関含めた市全体の96台の公用車のうち、69台に設置いたしておりまして、率で申し上げますと71.9％となっております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　設置されている車もふえてきていると思いますが、それでは公用車によります今までの事故の原因を教えていただければと思うんですが。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　公用車による事故の原因についてでございます。昨年度の公用車の事故の件数は21件ございました。そのうち職員に過失がない追突事故は１件ございましたが、残りは全て職員の過失による物損事故となっております。　本年度につきましては、11月末時点で７件の公用車の事故が発生しておりますが、全て物損事故となっております。原因で最も多くございますのが、車両を後退させるときの後方確認の不足による障害物等への接触事故が13件となっておりました。その次が前進中にブロックや石等の障害物に気づかずに接触してしまうといった漫然運転といいますか、前方不注意が原因となる事故が10件、他にも内輪差による不注意による事故が２件、あるいは道路が狭い、滑りやすいといった状況の確認不足による事故が２件となっております。　こういった事故を防止するために、我々といたしましても事故が発生した場合には公開羅針盤という職員の周知システムを使いまして、事故の内容を掲示し全職員に注意を呼びかけ、また会計課の入り口に無事故日数を表示し、責任ある運転を一人一人に意識づけをさせるとともに、公用車の鍵を交付する際には会計課の職員が声がけをするといったことを徹底しておるところでございます。　また、本年の10月には府中警察署の御協力をいただきまして、職員を対象にした安全運転講習会を実施いたしておりまして、毎年約70名が受講いたしております。昨年度より今年度は事故が減少傾向にございますが、こうした地道な取り組みの効果もあるのではないかと思っており、引き続き職員一人一人が安全・安心な運転を行うよう取り組みを実施し、さらなる交通事故の防止、減少に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　私が思っていたよりは不注意によるものなのかもしれませんが、少し事故も多いのかなという感じはいたしましたが、96台中69台はドライブレコーダーも設置してあるという御説明があったんですけども、全ての公用車に取りつけると考えるともう30もないわけでございますが、全ての公用車に対してドライブレコーダーを設置していくお考えはございますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　おっしゃるように全公用車へのドライブレコーダーの設置につきましては、100％というのが望ましい姿だと考えてございます。現在まだ搭載してない車への設置につきましては、リースの満了後に新たに車両を調達する際には仕様書にドライブレコーダーを設置するように徹底いたしまして、全公用車への設置に取り組んでまいりたいと考えております。　また、100％達成の時期につきましては、設置車両に対して車両入れかえ時に設置する場合、入れかえに当たっては再リースの料金や車両状態を勘案して判断する必要がございまして、入れかえ時期が流動的になりますので明確には申し上げることができません。ドライブレコーダー未設置車両である旨を運転者にわかりやすい位置に表示するなどして、ついてない場合も運転者に細心の注意を払って運転するような注意喚起も図りたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　先ほど不注意による事故もあるというような御説明でございましたが、公用車を見かけるに小さな傷も含めてではあるんですけども、傷があったりへこみがあったりというのを見かけるんですけども、これはいつどこで誰が起こしてしまったのかというのは全て把握はされていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　先ほど御答弁申し上げましたように物損事故については、運転者が申告いたしておりますので把握いたしておりますが、中にはおっしゃられたように傷とかへこみがいつどこで起きたのかわからないといったものもございます。今年度においては２件ほどそういった事例がございました。ということで、申しわけございませんが、全てのものを把握できておりません。これについては何らかの方法を考えていきたいと検討しておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　いつできた傷なのか、へこみなのか、原因が特定できないという場合も保険を使われての修理はできるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　原因が特定できた場合は保険の請求ができますが、おっしゃられたようなケースにつきましては、保険の適用ができませんので単市での修理となっております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　ではドライブレコーダーを設置されてある車、映像の確認とかいうこともできるわけでございますけども、映像確認はどのようなときにされるというのはありますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　ドライブレコーダーの映像確認は、現在は事故が発生したときに行うことといたしております。事故発生時外の確認ということは現在行っていないところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　ドライブレコーダーがある車に乗っているからというわけでもなく、日ごろから車を運転する際は安全に注意して乗らなければならないんですけども、この事故以外でも、やはりこのドライブレコーダーの映像確認というのは、いろんな効果もあるのかなとは感じるんですけども、そして事故以外の確認をすることで、事故につながる運転の把握でありますとか、また先ほどの傷とかへこみの原因の把握も可能ではないかなとも思うんですが、全ての確認は職員の負担も大きいとは感じますけども、抜き打ちで確認をする、そういったことは可能かなとは思うんですけども、そういったお考えというのはございますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　議員がおっしゃるように、抜き打ちでドライブレコーダーのチェックをするというのは、確かに見られているという職員の意識が抑止力につながると考えることもできますが、職員が運転中はどうしても業務に関する話もしながら出かけることがございます。その中には個人情報等に関するようなこともございますので、現在のように事故発生時以外のときに抜き打ちに調査するというのは、少し慎重に検討する必要があると考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　慎重に検討いただければと思います。将来的にではありますが、車にドライブレコーダーを設置というのは標準になるのかなと個人的に思うところでもございますけれども、交通安全意識を高めて交通事故の抑止にもつながる、そのほかには動く防犯カメラといった犯罪抑止の効果も期待されることは認識されていらっしゃると感じます。　市内在住の方に対してではありますけども、市内の方が車にドライブレコーダーを設置するという設置普及促進の意味合いにはなりますが、この補助制度を府中市で考えられてはと思いますが、その点についてはどのように思いますか。

○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　ドライブレコーダーを設置することの有効性については認識いたしておるところでございますが、補助制度をじゃあ今すぐにということはちょっと考えてはおりません。啓発については検討してまいりたいと考えておりますし、現在国におかれましては、生産時に全ての車に例えば衝突防止装置を装着するとかいった議論も行われておりますので、ドライブレコーダーについても標準装備するなどの動向も注視していきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　わかりました。では、最後のテーマになりますけども、防犯カメラについて質問させていただきます。　防犯カメラは、犯罪抑止としての効果は周知の事実でございますが、市内での不審者情報、メールでのお知らせで知ることも私もございますけども、不審者に対してどれぐらいの件数を把握されていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　不審者情報の把握件数ということでございますが、府中市の情報配信サービス、いわゆる登録制メールといっておりますけれども、これにて配信しております件数で申し上げますと、ことしについては10月末現在で１件ということになります。ちなみにこれは警察からの情報提供によるものでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　それでは府中市が今までに防犯カメラを市内の各所に設置してきているとは思うんですけども、現在この設置数、どのぐらい設置がされて、そうしたカメラの耐用年数がどのようになっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　府中市が設置しております防犯カメラの台数につきましては、まず主要交差点でありますとか鵜飼駅の駐輪場、あるいは高木町にあります古川公園など、幅広いところで設置をしております。そうしたカメラを初めとして、ほかにも生涯学習センターでありますとか保育所など、合わせて57台を設置しておるところでございます。　耐用年数につきましては、主要な交差点に設置しているカメラで申し上げればおおむね５年ということになります。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　市のほうでは57基設置してあるということでございますが、この防犯カメラによるメリットでありますとか、デメリット等がありましたらあわせてお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　防犯カメラ設置のメリットにつきましては、先ほど御紹介もありましたように、まず犯罪抑止効果が挙げられます。そして加えて犯罪が発生した際の犯人検挙に大いに貢献できるものと考えております。　また、デメリットと申しますか問題点といたしましては、プライバシーの侵害といった問題があり、むやみに設置できないということが挙げられようかと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　メリットもデメリットもあるわけではありますけども、やはり防犯といった観点で考えると、子供たちの安全というのが一番に考えていかなければならないかなと私は感じるんですが、そうした子供たちが通学をしています通学路への設置が現在どのぐらいあって、また今後設置数をふやすといったようなお考えがあるのかどうかお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　通学路への設置ということでございますが、現在行われているのは警察と協議をする中で、主に主要交差点等へ設置をしておるところでございます。この主要交差点へ設置した防犯カメラのうち、通学路も当然カバーしているということでございまして、そのうち５台、５カ所が通学路もカバーしているところでございます。また、今年度さらに設置をいたしますので、今年度設置予定も含めますと９カ所ということになります。　ただ、今後通学路にカメラをふやすかというところでございますが、どうしても通学路は年々、年によって変わるという可能性も非常に大きいということもありますし、また先ほど申し上げましたプライバシーの問題もありますので、周辺民家の映り込み等を考慮しますと現時点ですぐ増設という予定にはしておりません。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　新たに４カ所はふえるということかなとは思ったんですが、通学路は広域でございますので、先ほどの説明のように年々変わると。全てにというわけにもいかないのも十分わかるわけでございますけども、防犯カメラが必要だなと考えられている箇所、設置を検討されている箇所が何カ所あるのかお知らせいただければと思うんですが。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　今後の設置ということになろうかと思いますけども、今後の設置につきましては、やはりまず警察等と協議する中でどこに必要であるかということを含めて検討していきたいと思っておりますので、現時点で何カ所という把握はしておるところではございません。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　そうしましたら御町内のほうからこういった場所につけてほしいといった要望は、現在出てない状況と考えてもよろしいんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　地元の要望ということであれば、１件は一応要望としては出ておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　警察との連携でふやされるというお話でございますが、防犯カメラを１基設置するための費用、予算というのはどのぐらいかかるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　今、市が設置しております防犯カメラの大半をリース契約としております。導入した年とか型によって違いがございますけども、現在主要交差点に設置しているカメラで申し上げますと、１台当たり、月額で申しわけございませんが約１万2,000円。ということであれば、５年間のリースなので５年間で約72万円が１台の経費ということになります。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　先ほども少し説明があったんですけど、警察と協議をされながらということでございますが、設置における今後の計画もその年の警察との協議によって進んでいくということでよろしいんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　議員が今おっしゃったとおり、今後の設置につきましては警察と協議する中で必要性等を含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　今回、安心・安全なまちづくりを行う上で防犯対策をテーマに質問させていただきました。　市民の誰一人として詐欺被害に遭わない、交通事故の被害者や加害者にならないと、また犯罪の起こらないまちづくりにという思いで質問させていただいたんですけども、この防犯対策に対してですけども、市長御自身の御所見、どのようなお考えをおもちかお伺いできればと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　議員御指摘のように本当に市民の方々が安心して暮らせるまちづくりを望んでいるところでありますし、その方法としてさまざまな方法――防犯カメラ、あるいはドライブレコーダー等を御紹介していただいたわけでありますが、その点を総合的に鑑みながら市民の安心・安全の向上に努めていきたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　いずれにしましても大切な市民の方の生命、財産を脅かされるようなことのないまちづくりに頑張っていただければと思いまして、私の一般質問を以上で終わります。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。　大本千香子君。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　大本千香子君　登壇〕 ○16番議員（大本千香子君）　それでは議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をさせていただきます。　今回は、子育て支援施策についてお伺いしたいと思っております。　この４月から府中市独自で保育料の無料化が始まりました。また、10月からは国の制度として無償化が始まったところでございます。今回対象の保護者の方や市内の保育所、幼稚園等に伺いまして、無償化の反応や現場の課題等の聞き取り調査をさせていただいたところでございます。伺いました園の園長先生、あるいは職員の方と大変忙しい中でお答えいただきまして、御協力いただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。　その中で多くの保護者の方は、若いので収入も少ない中で保育料の数万円の毎月の出費は大変痛手であった、これが無償化になったので子供たちの将来のために教育ローンというか教育の学資保険等に積み立てに回したい、あるいは別な習い事をさせてあげたい、こうしたお声もいただきました。また、保育所とか幼稚園の事業所の方の御意見としては、保育士等の人員の確保が日増しに厳しくなっている、また防災対策として浸水地域にあるけれども、近隣に避難場所がない、または発災時の保護者への一斉連絡のシステムが欲しい、また発達障害を含め公立の療育の施設が府中にあれば現場として大変に助かる、また専門的な療育を身近で受けれるような体制をとってもらいたい、さらにスキルアップ研修を受けたいけれども、現場の補填ができないのでなかなか厳しい、こういったお声も一緒に伺ったところでございます。　そこでこの保育料の無償化について、４月から10月までの府中市独自の無償化の経費とその財源内訳、また10月からの財源はどうなるのかを初めに伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　府中市では、10月からの国の無償化に半年間先行いたしまして、４月から市独自の子育て支援策として、３歳児から５歳児の保育所、幼稚園の保育料を無償化いたしましたが、９月までの半年間に助成をいたしました費用は保育所が8,366万7,100円、幼稚園は496万6,900円で、合計8,863万4,000円でございます。　財源構成でございますが、全額市が単独で負担をしております。また、国の制度での無償化が始まりました10月から３月までの半年間につきましては、全額国の負担となるため市の負担はございません。なお、令和２年４月からの財源につきましては、私立につきましては保育所、幼稚園ともに国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合となり、公立保育所につきましては全て市の負担にはなりますが、地方消費税及び地方交付税により措置をされる見込みでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　この４月からの半年間で約8,863万円という保育料無償化に伴う補填が子育て支援策として使われたということでございます。今回の無償化について、保護者の反応やあるいは現場の保育所や幼稚園等の反応について、市ではどのように把握されているのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　保護者の反応でございますが、府中市は国に半年先行して保育料の無償化を実施させていただきましたので、経済的な面で大変ありがたい、助かるといった声は多くの保護者の皆さんから我々のところに直接いただいております。　一方、制度開始前には、無償化によって経済的負担がなくなることで保育所入所を希望する方がふえるのではないかと予測をしていたところです。無償化になるなら入所させたいという方も何名かはいらっしゃった状況ではございますが、実際の入所児童数につきましてはほぼ前年並みで、大きな増加にはなっておりません。来年度の新規の入所申込みの受け付けが１月から始まりますので、今後の入所希望の動向を注視し、受け皿の確保に努めたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　現場の保育所とか幼稚園での反応はどうなのかというのをお願いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　大変失礼いたしました。現場の保育所、幼稚園での反応でございますが、府中市では現在のところ、公立、私立の保育所、幼稚園とも、今回の無償化に伴う混乱といった状況は把握しておりません。マスコミ等の報道によりますと、全国的には無償化によって入所希望児童がふえ、待機児童が解消できないといったケースや実費負担のある延長保育の理由が保育料がかからないのならといった理由でふえ、現場の職員が疲弊しているといったような事案も取り上げられているようでございますが、府中市ではそのような事象は確認しておりません。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　確かにちょっとお話を伺った中でも、大きな混乱はなかったとは伺っております。ただ、ゼロ歳から２歳までの低年齢の保育については今までどおりの状況になっておりますけれども、所得にもよると思いますけれども、大体この低年齢児の保育料というのは月額どのぐらいになるのか、３歳から５歳もわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　ゼロ歳児から２歳児の保育料の平均額でございますが、住民税非課税世帯の無償化が始まりましたことし10月の保育料算定におきましては、１人平均月額２万2,129円となっております。また、３歳児から５歳児の１人平均につきましては、月額２万996円という状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　お母さんが働いてらっしゃって育休とか産休を取られて、すぐにまた職場に復帰されるというケースが今非常に多くなっているわけなんですけれども、低年齢児保育の充実は大変重要な課題になっているかと思います。　現在、府中市では待機児童はいないということで推移しているかと思いますけれども、今後の低年齢児保育への助成等、国の方向も踏まえてどのように考えられているのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　ゼロ歳児から２歳児の入所につきましては、年々増加傾向にございます。低年齢児保育の需要の多さについては認識をしております。府中市の保育所への入所率で申し上げますと、各年度４月１日の数字でございますが、平成27年度では44％でしたが、今年度は53％となり９ポイント上昇しております。現在まで待機児童は発生しておりませんが、例年年度後半になりますと低年齢児の入所枠は少なくなってきます。上のお子さんと同じ保育所を希望されてもその保育所は入れないといったような御希望の保育所への入所がかなわないという状況もございます。　今後の動向につきましては、10月から国の制度で保育料無償化が始まったばかりでございますので、まずこの制度の運営により待機児童が発生しないような対策が必要と考えております。今後のさらなる保育料の無償化の対象拡大につきましては、例えばゼロ歳児から２歳児の全員の保育料を無償化した際には、入所希望がどのぐらい増加するのかといったニーズ調査でありますとか、その希望数によっては受け皿が確保できるのかなど、さまざまな検証も必要になってまいります。　また、市単独での実施となりますと財源の確保も必要ですので、国の動向も注視していきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　これからの保育において非常に大きな分野になるかと思いますので、ぜひ丁寧な議論をしていただきまして、保護者負担も軽減できるような措置も考えていただきたいと思っております。　それでは次に、給食費について伺いたいと思います。　保育所の給食費について、府中市は独自で給食費の無償化を実施されています。これも大変喜ばれてはおりますけれども、給食費無償化の仕組みについて伺いたいと思います。市立保育所については問題ないと思いますけれども、認可保育園等では、計算の事務量等がふえたりすることが現在あるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　10月からの国の制度では、保育所の給食費を年収360万円未満の世帯と所得にかかわらず、第３子以降の子供を除いて新たに個人負担をしていただくような制度設計となっております。　府中市では、子育て世代の支援施策の拡充といたしまして、保育所の給食費を市が負担いたします給食費の無償化を10月から市独自で図ってきたところでございます。　お尋ねの事務量の変化という点につきましては、国の制度では各保育所で保護者から給食費を実費徴収する必要がございますので、毎月徴収事務が発生いたしますが、府中市では無償、徴収をしないということとしておりますので、この徴収事務が不要であり、新たに大きく現場の事務が発生しているということはございません。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　それでは給食費無償化の年間経費について、財源とともに伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　給食費無償化の年間経費と財源でございますが、保育所の給食費無償化で市が負担いたします部分は、１人当たり１食180円、月25日計算で１カ月4,500円、年間１人当たり５万4,000円となります。今年度の３歳児から５歳児の対象者で計算いたしますと、約2,800万円となり、財源は全額市の一般財源となります。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　先ほども保育料とともに府中市は給食費も無料になったということで、大変ありがたいと感じてらっしゃる方ももちろんいらっしゃるんですけれども、当たり前だと感じてらっしゃる方も中にはいらっしゃるということで、現場の保育所の先生のお話を聞くと、他市では有料なんですよと言って初めて府中市は無料っていうのがありがたいんだというのがわかったというふうにおっしゃると言われておりました。保護者へのＰＲが不足しているのではないか、せっかくこの2,800万円の市のお金を使うわけですから、府中市は子育てに力を入れているんだということをきちんとアピールできるような方法を考えるべきではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　ＰＲ不足ではないかとの御指摘でございます。現在保育所に入所中の保護者の方につきましては、９月の保育料決定時に個別に給食費の無償化について文書でお知らせをしておるところでございます。このほか、広く市民向けのＰＲといたしましては、市の広報紙やエフエムふくやまのラジオ番組内で周知などを行っておりますが、確かに御指摘をいただきましたとおり、広報が決して十分ではなくＰＲ不足であると真摯に受けとめております。　市の新たな子育て支援策でございますので、今後ＰＲと合わせて効果の検証のために対象者へのアンケート等も実施いたします。そういったことも含めまして、今後ＳＮＳ等も活用いたしまして市の独自策のＰＲを行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　ぜひ１人年間５万4,000円は助成しているという実感を保護者の方にもっていただけたらなと感じているところでございますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　現場の保育所では、少ない人数で多くの事務量をこなされております。私立の保育園というのは、今回和光園であるとかたんぽぽ園も改築が進んでいるところなので、かなり改善されていると思うんですけれども、ＩＴ化の推進やシステムの開発導入などにより、事務量を簡素化することができないんだろうかなというのを現場に伺って感じたところでございます。テレビがなかったりとか、それから保育環境というのがもともとＩＴの振興からは随分離れた現場にあるのかなというのを今回の訪問の中で感じさせていただいたんですが、こうしたＩＴ化の推進については何か御所見がございますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。

○健康福祉部長（唐川平君）　保育所現場の事務といたしましては、保護者へのお便り作成や保育日誌、保育計画の作成、子供の成長記録、また職員の勤務に関する報告書作成などがございますが、ＩＣＴ化をいたしますと業務がどのくらい簡素化されるのかなどの検証が必要でございますが、現在のところそういった検証ができておらず、導入の検討もしていないといったところが現状でございます。　実際にシステムを導入されております他市へ問い合わせをいたしましたところ、業務といたしましては、登降園管理、いわゆる登園・降園、保育所にお子さんが来たか帰ったかといった登降園管理でありますとか、在園時間を管理することによる延長保育料の自動計算、日誌や保育計画作成の簡素化といったことなどがあるようでございます。　また、タブレット機器を保育室に整備することで、保育室で子供の様子の記録、それから午睡、いわゆるお昼寝のチェックといったことが可能になるといった情報もいただいているところでございます。具体的な導入に当たりましては、効果等の検証をして検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　避けては通れない状況になってきていると思いますので、ぜひ検討を前向きにしていただきたいと思います。　ところで、市内には私立の幼稚園が１カ所あり、教育に力点をおいた幼児教育を展開されております。この幼稚園では、保育料の無償化は始まりましたけれども、給食費に該当するものの無償化は適用されないと伺いました。どのような経緯で無償化の対象になっていないのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　幼稚園の給食費を保育所と同じように無償化しなかった理由といたしましては、幼稚園につきましては、幼稚園保育料以外でさまざまな実費負担、例えばバス代でありますとか絵本代等々がございますが、こういったものがある中で従前から給食費も実費負担となっているところでございます。　各園、あるいは個人によりまして実費負担か選択をでき、例えば給食につきましても園提供で実費負担をされている施設もありますが、弁当を持参することも可能であるなど、取り扱いがまちまちな中で幼稚園の給食費につきましては、他の実費負担部分と同様に個人の実費負担としているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　経緯の中でいろいろ徴収されている部分と一緒に給食費に絡むものも徴収されている、あるいはお弁当を持ってくる子供もいるので給食費に該当するものの無償化の対象にしなかった、でもお弁当を持ってくる子供さんっていうのは、伺ったところ２割ぐらいと聞いております。確かに外部給食のような形をとられていたりとかというので、公立や認可の保育園の給食費の徴収と若干異なるとは思いますけれども、私立の幼稚園に対してでも府中市の子供たちが通っているわけで、子供たちへの支援という観点からすると、幼稚園も含めて考えられるべきではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　今現在、先ほど御答弁申し上げましたように、まちまちな取り扱いの中で個人の実費負担をお願いさせていただいているところでございます。この場で明確な答弁がなかなか難しくはございますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、今後検討はしてみたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　今回給食費の無償化に踏み切られた中には、子育て世代の負担軽減というのをやっぱり頭において府中市独自の子育て施策として打ち出されたと思いますので、幼稚園は外していいというような観点ではないのではないかと思います。公平性の観点からもぜひ幼稚園に通う子供たちへのそういった助成も前向きに考えていただきたいと思っております。　さらに、市内で幼児の療育を担当していただいているみのり学園についても、給食費相当の部分について助成があるということは聞いておりませんが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　こちらにつきましても、市内にはみのり学園だけでなく、５カ所の児童通所施設があるほか、市外の事業所を利用されている児童も多くいらっしゃるという状況でございます。それぞれの施設におきましては、おやつ代や行事等での経費など、施設によってさまざまな実費負担がございます。昼食の提供状況も療育が午前中で終わるため昼食をとらない場合、御自宅から弁当を持ってこられる場合、業者の弁当を利用されている場合など、取り扱いがさまざまであり、保護者が負担されている昼食費もまちまちな状況でございます。　そのため、みのり学園などの児童通所施設の給食費につきましては、他の実費負担部分と同様に個人の実費負担でお願いしているといった状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　確かに現場として、子供たちがさまざまな環境の中で療育を受けられているでしょうし、お昼のお弁当についてもさまざまな状況で負担されていて、公立の保育所のように一律にというのはなかなか難しいところもあるのではないかなと思いますけれども、ちょっと観点を変えていただきますと、やっぱり府中市の子供たち、同じように給食費相当についての助成を平等に考えていただけるような土壌に乗せて、幼稚園も含めてですけれども考えていただきたいなと思います。　ちょっとこれお答えが出るかどうかわからないんですけれども、今後そうした幼稚園や療育をされているところの子供たちの給食費を無償化にした場合、経費ってどのぐらいかかるものなのか、もし試算が出るのであれば教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　給食費を無償化した場合の経費につきましては、施設によってかかる昼食費が異なりますので、仮に保育所と同額ということで試算をいたしますと、今年度の利用実績の推計値では、みのり学園等の児童発達支援施設において年間約120万円になるのだろうと思われます。　また、幼稚園を保育所と同じ基準で無償化をした場合につきましては、今年度の在園数で１人当たり4,500円の上限ということで試算いたしますと、約373万円ということになろうかと思います。　先ほど来、御指摘をいただいております趣旨、特に療育に対する御指摘につきましては、真摯に受けとめさせていただく必要があるのではと考えております。今後、そういった療育の必要なお子さんを育ててらっしゃる保護者の方の思いに寄り添いまして、これは給食費の無償化といった保護者の負担のあり方ということだけではなく、療育環境の課題そのものの改善、充実に向けて総合的に検討していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　今回の聞き取り調査の中でも園の立場として、保育所の立場として発達障害等の見守りが必要な園児の増加を指摘される施設が全部でした。それとともに、20年、30年前の30名の園児たちと今の30名の園児たち、同じようにとても考えられない、例えば家庭での教育力の低下、あるいは地域の教育力の低下、こういったものも含めて基礎的なものができてない子供さんがたくさんふえているので、何十年前に決められた20対１とか30対１というような職員の配置基準では、とても対応ができていないのが現実であるというお声が出ておりました。　確かに３歳は15対１に改善されたと伺っておりますけれども、こうした大人数の保育がもう限界にきているのではないかなと思いますけれども、この配置基準についてはどう考えられているのか、あるいはまた保育士さんの例えば配置基準を見直した際に、要員の確保等は見通しが立つのかどうかも含めて伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　保育所には、クラス全体での指示では理解が難しい、目に入るものが刺激となり、すべきことに集中できないなど、さまざまな発達に課題のあるお子さんも入所されていらっしゃいます。国の保育所の配置基準で申し上げますと、先ほど御紹介いただきましたが、３歳児につきましては児童20人当たり保育士１人という20対１という基準がございます。４歳児と５歳児につきましては、30対１という配置基準になっておりますが、府中市ではこの３歳児につきましては20対１の基準に対して、さらに手厚く15対１の配置としておりまして、一人ずつの実態に合った支援を行っているところでございます。　また、保育所では年々発達障害のある子供さんがふえてきていると認識しております。個々の特性に合った支援をするために、必要な児童には担任に加えてクラスに保育士を配置して支援体制をとっているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　15対１というのは府中市独自の配置基準だというふうに伺ったんですけれども、ぜひ今後の園児の状況等もしっかり調査していただきながら、どういった配置基準が適正なのかも検討いただきたいなと思います。　さらに、保育園の人員の加配について見守りが必要な子供さんが多い場合の人員の配置もされていると伺ったんですけれども、例えば認可保育園等ではその配置が１人分の配置の加算になっていない、つまり何人かで１人というような感じの加配になる運営費の助成になることが多くて、なかなか思い切った加配がつけられないという声も聞いております。この加配の基準があれば伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　障害児加配の基準でございますが、府中市におきましては、医師の診断により加配が必要と認められた障害児には、障害児２人に対して１人の保育士をクラス担任に加えて配置することができると定めております。この基準に基づきまして、現在対象児童が在籍しております４カ所の公立保育所で対象の児童がクラスに２人に満たない場合でも１人の保育士を配置いたしまして、合計11名の加配保育士を配置して支援体制を整えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　２人に満たない状況でも１人つけていただいているということで、手厚くしていただいているということだと思うんですけれども、例えばこれ医師の診断というのがあって、その診断に基づいてそうした配置基準が定められているということなんですけれども、現在グレーの子供さんというか、療育に至らないけれども見守りがどうしても必要だという状況の子供さんの数が非常にふえているということで、ぜひ現場に則した加配の基準をもう一度考えていただきたいなと思っております。　さらに、それに伴ってなんですけれども、例えば事務的なことであるとか総務的なことであるとか、それからそうしたグレーの子供さんたちも含めた見守り等に関して、保育士の資格がなくても例えば見守りをできるサポータースタッフのような方の配置も柔軟に考えていただいたほうがいいのではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　初めての集団生活の場である保育所は、友達や先生とのかかわりの中で社会性を学び、友達と一緒にさまざまな活動をする中で感性や知識、技能を身につけていく大切な時期を過ごす場所であると考えております。子供たち一人一人の実態に即した対応をするために、個別の対応が必要な児童につきましては、先ほど申し上げました加配職員の配置をしているところでございますが、人材確保に苦慮しているといったところが現状でございます。　今後さらに支援が必要なお子さんがふえ、保育士の確保ができなくなる場合には、例えば今御指摘をいただきましたような保育士の資格がない方でも、子育て支援の研修を受講していただいた方を保育補助として配置をし、サポート体制を充実させるといったことも今後検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　現在、府中市では基幹保育所として広谷保育所に子供ステーションも含め、多くの機能が付加されていると思います。障害児等の対応は広谷保育所ではどのように機能しているのか、また現場の保育所の先生のお声の中にも医療的ケアが必要な園児の入園のケースへの不安があると伺いました。現状について伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　基幹保育所といたしましての広谷保育所の機能でございますが、ことし９月からネウボラの拠点施設として子育てステーションを開設し、子育て支援センター機能、それから休日保育や一時預かり事業などの特別保育事業なども実施しております。その中で、支援を必要とする児童への対応として、今年度療育担当職員２名を配置いたしまして、全クラスの児童の発達に対してのサポート体制をとっているところでございます。　また、気になる児童への個別対応も実施しております。医療的ケア児に対する対応についてでございますが、保育所でたんの吸引や口からの食事の摂取が困難な場合に行う経管栄養いわゆる胃ろうなどでございますが、こういった医療行為を行う必要がある場合は、看護師等の医療従事者の対応となります。ケアが必要な児童の入所希望がある場合、医師から集団保育が可能かどうかの判断のほか、保育所で受け入れをする際の環境整備や医療行為の確認等、保育所、保護者、医療機関、関係機関との連携が重要になってまいります。　実際に府中市におきましても、昨年度までこの医療的ケアの必要なお子さんの入所がございました。その際、看護師の加配を行い、該当児童の御家族、保育所、市の福祉課、女性こども課、それから地域障害者生活支援センター等々、関係者が集まりまして児童の状態の確認や必要な支援について定期的に協議を行いながら、保育を実施してまいりました。その児童が年長のときには、担任や看護師に加えて加配保育士も配置をし、小学校へスムーズに接続する体制を整えたところでございます。　今現在、こういった医療行為が必要な児童の入所はございませんが、医療的ケアが必要なケースの際には保護者の御意向を伺い、思いに寄り添いながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　なかなか厳しい状況もあるかと思いますけれども、なるべくできたら保護者の意向に沿った形での預かりが実現できればいいなとは思っております。ただ、それごとの療育であるとか障害の程度等によって大変厳しい、預かりが難しいというケースももちろん発生するかと思いますけれども、広谷保育所が基幹となっている以上、いろいろな面でのサポートもぜひ続けていただきたいと思います。　こうした基幹保育所に人員枠もあるので、全ての配慮が必要な子供たちが通えるわけでもなく、また各保育所で多くの支援が必要な子供たちを見ていただいているのが現状であろうと思います。保育所には大体伺っているんですけれども、そこでは２人とか５人とか複数の子供たちが必ず加配というか、見守りが必要な子供たちがいらっしゃいます。その子供たちに対して、細やかな対応が求められているというのが現状ではないかなと思います。　この子供たちについて、市ではみのり学園という療育をしていただいている施設がございますけれども、ここは非常に満杯状態で他市の療育の施設に行っていただくとか、特別支援学校に行っていただくとか、そういった状況が今ずっと続いているということでございます。私も今回、こうした聞き取り調査をするまではとりあえずうまく回っているのかなと。みのり学園も頑張っていただいているし、各保育所でも頑張っていただいているし、うまく回っているのかなという認識をしていたんですけれども、どうも厳しくなってきているというのが現状のように感じました。　例えば、尾道ですともちろんあづみ園とか、それから小児科に立派な先生がいらっしゃったりとか、療育の体制が非常に確立しております。福山も伝統的に長く障害児の教育をしていただいた施設とか法人とかもたくさんあって、支援の体制が整っているんですけれども、府中市の場合はこうした満杯の状態が続いていて、なかなか身近で療育が受けられないという状況が今なのではないかなと思っています。　これは、府中市の保育の計画なんですけれども、平成29年から平成33年までの６年間の第３次の保育にかかわる計画の中で、一律府中市立で療育の通所施設としての機能をもつ事業を実施すると掲げられてはおりますけれども、現在これは実現しておらず、こうした機能を各保育所が分担して負担していただいているということが現実なのではないかなと思います。　この公立の療育の施設というものを、今はもうちょっと本気で考えないといけない時代になってきているのではないかなと思いますけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　確かに市内にはみのり学園を初め、児童発達支援事業所としては５カ所ありますが、定員38名に対して利用されているお子さんの数は80人といった状況でございます。保護者の希望される事業所の利用や希望日数に対応できていないという状況があることは認識しております。ただ、今現在公立で療育の施設というところの検討ができていない状況でございまして、御指摘をいただきましたように各保育所において分散してといいますか、そういった形で担っているのが実情であろうかと思います。　これにつきましても、市の内部で統一的な見解を持つにはまだ至っておりませんが、確かに公立での療育の必要性は十分に認識をしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　府中市の人口推計を見てみますと、特に最近の出生率は非常に下がっているように感じております。その中で令和３年に一応私立の関係の保育所の施設整備が一区切りするということになるわけでございますけれども、この出生数が少なくなっている現状とそれから例えば公立保育所でも人数がすごく少なくなっている状況もあるわけで、さまざまな形で今後の保育の体制、府中市が目指す選ばれる子育てのまちとしての保育の体制をどのように考えられているのか、またもちろん、脳科学的にも子供の発達時期、この６歳までの、人間の脳の80％がつくりあげられると言われているこの時期に、適切な教育が受けられるような、あるいは幼児教育にしっかりと重点をおいた教育の体系も府中市は考えなければならないのではないかと思います。　この今後の保育計画について、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　まず府中市の出生数の推移ですが、議員御指摘のように平成27年258人に対しまして、今年度の見込みとして約200人と減少している状況にあるわけでございます。このように子供の数が減っている中での今後の保育所のあり方や規模につきましては、保育所には働く女性の増加による低年齢児保育の受け皿としての役割やセーフティネットを担う部分もありますので、現在平成27年度に策定しました保育計画に基づき、子供たちの保育環境を整えるために老朽化した保育園の建てかえを順次実施しているところでございます。　今回の整備計画が完了します令和３年以降、今後の人口の推移も見据えながら、公立、私立も含めて保育所のあり方、役割を明確にしていく必要性があると認識をしております。　そうした中、府中市が取り組んでおります子育て・教育は府中の強みであり、ここをさらに伸ばすことはある意味積極的な策であろうかと考えるところでございます。今年度策定しております第５次総合計画では、人づくりの根幹であります子育て・教育を重要な柱、方向性と位置づける予定であります。この詳細は、今後議論をいただく部分でございますが、幼保小連携などを含めて、子育ての方針として掲げておりますゼロ歳から20歳までの切れ目のない支援を推進することで、府中市へ戻り子供を産み、育てる好循環ができるのではないかと考えているところでございます。　このように、安心して子育てできる環境を整えることが、住んでいる人の満足度を上げ、町の魅力も増し、外からも人を呼び込むことにつながっていくものと思っております。多様化する市民ニーズにも対応できるような施策を積み重ねて進めてまいりたい所存でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　大変厳しい社会状況の変化も、また出生数の変化もこの数年で起きている中で現場にマッチして、そして現場の保護者の声も、また担当者の声もしっかり聞いていただきながら、府中市のあるべき保育のあり方、幼児教育のあり方について、ぜひとも進めていただきたいと思います。幼保小連携も打ち出していただき、今まで蚊帳の外だった幼稚園の方が今回保育所との連携がしっかりとれるようになって、非常にプラスであったと高評価をいただいた御意見もございました。いろんな方との連携をとりながら、さらに府中市の子育てへの力を強めていっていただきたいことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　大本千香子君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　市民クラブの芝内則明君の登壇を求めます。　芝内則明君。　　　　　　　　　　　　〔２番議員　芝内則明君　登壇〕 ○２番議員（芝内則明君）　議席番号２番、市民クラブの芝内則明です。　本日は、１点目に府中市公舎管理規則について、２点目に県費負担教職員の駐車料金徴収について、３点目に協働のまちづくり条例の制定について質問をさせていただきます。　まず、１点目の府中市公舎管理規則については、使用状況とその対象者、また職員全体を対象に公舎等、府中市への定住・移住の観点からの施策について伺ってみたいと思います。　２点目の県費負担教職員駐車料金徴収については、2009年１月より府中市行政財産の使用料に関する条例及び府中市本庁舎等駐車場の目的外使用に関する規定により、市職員からの駐車料金を徴収しております。その後、2014年４月から県費負担教職員にも市の公共施設に勤務するものとして、駐車料金を徴収されておられます。　今日、教職員の現場は、労働実態から俗にブラック企業といわれております。国を中心に労働条件、労働環境の整備を進められているこの時期に、この県費負担教職員駐車料金の徴収は５年前から県内においてはオンリーワンであります。府中市が目指すものは教育内容ではないかと考えているところです。府中市の教職員の働き方改革としてのこの考え方をお伺いしたいと思います。　３点目の協働のまちづくり条例の制定についてでありますが、昨年の西日本豪雨以降、自助、共助、公助ということを行政もマスコミも強調しております。また、市民も他人事から我が事へと意識が変化しようとしていると思っています。このようなとき、行政が地域力を高めるために、協働のまちづくり条例を制定してはどうかと思うところです。我が町、我が地域の人、もの、環境を検証する組織を推進することで、結びつき、にぎわい、継承ができるものと思いお伺いしたいと思います。　まずは、府中市公舎管理規則についてであります。現在、公舎と指定されているのはどこで、公舎の数はどのくらいかということをお伺いしたいと思います。これより、一問一答方式でお願いいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お答え申し上げます。府中市におきましては、自前で所有いたしております公舎がございません。そのため、必要に応じて民間の賃貸住宅を借り受け、公舎として利用いたしておるところでございます。現在の公舎の場所についてですが、府川公舎として３カ所、府中公舎、鵜飼公舎、桜が丘公舎、広島・中筋公舎、東京・池袋公舎の計８カ所でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　では、その公舎の使用対象者となっておられる方はどのような方であるかお聞かせ願えればと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お尋ねの使用者の対象につきましては、市行政の円滑な運営に資する目的をもって、市外、県外へ研修などを目的に派遣している職員が２人、それから同じく市外、県外から人事交流などにより来ていただいております６人でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　市外それから県外のほうへ、また市外から来られている方、あるいは県外へ研修等で行かれておる方ということは御理解できました。　では、公舎の使用状況というのはどのような形で利用されているか、使用されているかということを、冒頭言われましたように、府中市は公舎等は所有していないということでありますので、その状況についてお聞かせ願えればと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　先ほども申し上げました８カ所全て民間の賃貸住宅でございまして、それらを借り上げております。現在の使用状況は、全て８カ所とも利用していただいておるという状況でございます。

○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　民間のところを借り上げて使われているということであります。となりますと、それは常時賃借されているのか、あるいはその状況に応じて賃借をされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　賃借の場合は常時ではございません。利用の必要が生じたときに契約いたしまして、公舎といたしておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　ということは、常時でないということは、公舎を所有していないわけですから、その都度民間に対して余計に契約料が発生していると理解すればいいんでしょうか。契約時において、民間を借りるわけですから、そのたびごとに契約料が発生していると理解をすればいいんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○２番議員（芝内則明君）　そうすると、私が今回お聞きしたかったのは、そのような形でそのたびごとにその年その年で派遣する職員、それから招聘されている職員の数は変更があると思います。しかし、そのたびに契約料が要ることを考えたら、例えば府中市においては、府中市の職員、今民間でも社宅とかあるいはいろんな形で桜が丘を利用していただいております。そういう意味から言うと、府中市も職員を対象にした、独身の方、それから家族を持たれておる方、それぞれを対象にしたような公舎、官舎を今後つくっていくことによって、府中市全体の定住あるいは移住ということも一つ観点として持たれたらどうかと思っておるところでありますが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　確かに府中市の職員も市外のほうへ住み、そこから通勤しているものも大変多くございます。また、若者が市外のほうへアパートを借りて出るような実態も承知しておるところでございます。　では、そこで府中市として、市役所職員のための官舎を設置することにつきましては、確かに市内居住を進める上では一つの手ではないかとは考えております。しかしながら、山間僻地で民間住宅もないような地域でありましたら、そういった手もより有効ではあるかと思うんですけど、府中市の場合は、まだ多くの民間の賃貸住宅や購入可能な住宅等が多数存在しておりますため、では官舎の建設、購入をどうするかということを勘案いたしますと、やはり多額の費用が必要となりますので、ちょっと現時点では難しいかなと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　今後、府中市全体の人口やあるいは政策を考えたときに、その部分、特に市職員の方々のこの地域においての活躍等も期待するということもあるんではないか、地域力を高めるということもあるんではないかと思いますので、また検討の余地があれば検討をお願いできればと思います。　それでは続いて、県費負担教職員の駐車料金についてお伺いしたいと思います。　先ほど申し上げましたように、2009年１月より府中市行政財産の使用料に関する条例及び府中市本庁舎等駐車場の目的外使用等に関する規程により、市職員から駐車料金を徴収されております。その後、2014年４月から同様に市の公共施設に勤務するものとして、駐車料金を市は県費負担教職員に対し、徴収をされておるところであります。先ほど申し上げましたように、現在教職員の労働実態は非常に厳しいということで、国もその労働条件、労働環境に対して、施策を進められておるところであります。　また、県内でも府中市が唯一ということでありますが、府中市の目指すものはやはり教育内容、そして子供たちの教育をする意欲ということを目的としておると思います。その点から考えたときに、この駐車料金の徴収について、一つ府中市の教育改革の、働き方改革としての考え方をお聞かせ願えればと思います。　まず、現在の駐車場の利用者、対象者はどのくらいであるかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　県費負担教職員で現在駐車場を利用している者は195名でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　その195名の教職員の利用の申請方法ですよね、どのような形で申請をされているのかお伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　使用申請方法等につきましては、駐車場使用希望者は各学校長を通じまして、駐車場使用申請書を教育委員会に提出いただきまして、駐車場使用許可証を教育委員会が交付しているという形をとっているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　ちょっとお聞きするんですが、対象者、利用者は今195名ということでありますが、利用されていない教職員の方もおられるんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　希望制をとっておりますので、利用していない職員もおります。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　わかりました。利用者に対しては申請書を出して、教育委員会が許可証を出されているということで、この許可を出している方はどなたになるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　利用許可証につきましては、府中市本庁舎等駐車場の目的外使用等に関する規定第３条第１項の規定に基づきまして、府中市教育委員会でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　府中市教育委員会が許可証を出されているということですよね。ですから、各学校の用地というのは府中市教育委員会が管理、監督権を所有していると理解すればいいんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　そのとおりでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　それでは、この対象の皆さんに対しては、言うならば全体の利用方法も含めまして、どのような方法で駐車場利用や徴収にかかわっての説明をなされておるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　駐車場利用の説明につきましては、府中市での勤務が初めての県費負担教職員につきましては、年度当初の辞令交付時に経緯、対象者、手続、支払方法など、根拠となる条例、規定に基づき徴収をする旨の説明と依頼を教育委員会が行っているところでございます。　また、継続勤務となる教職員に対しましては、各学校長を通じまして駐車場の使用許可申請書の配付を行っているところです。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　継続勤務、あるいは新しく赴任された方々から例えば、この間どうして府中市に赴任すると駐車料金が発生するのかという問いかけはなかったのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　個別のケースは承知しておりませんけれども、説明時に徴収する根拠となる条例や規定に基づいて徴収させていただく旨の説明をさせていただいて、御理解いただいているというところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　ですから了解を得た上で、合意の上で進んでいると理解をすればいいということですよね。いいですね。　それじゃあ徴収額と徴収方法を伺いたいと思います。私が今回調べてみますと、この徴収額が現在のところ、給食費で徴収をされておるということです。徴収が給食費という名目で引き落としがされておるということを、調べていてその方より見せていただきまして、引き落としということで通帳のほうも見せていただきました。ちょっとびっくりしました。事情はいずれにしろ、納入者、払っていただく方に対して、ちょっと失礼ではないかと思うところです。同じようなことを市民に対して、給食費を例えば駐車料金という、逆に言うとそういう名目で納入を求めることはあり得ません。また、してはならないことですよね。それが現在起こっているということです。　それから、徴収にかかわって８月は徴収をされておりません。２月も徴収をされておりません。よく聞いてみますと、これはちょうど学校が動いていないから給食費の納入がないということでされていないということになります。それは今度は翌月に２カ月分を引き落としをしているということであります。これが言うならば、どのような理由からそうなったのか、まずそこら辺を第１点目は、これは先ほど言いましたように市民に同様の行為をしていると、市の信用そのものを損なうと思いますが、その点についてお答えができればお願いしたいと思います。　それから、このような形で今されているという理由ですよね、そこら辺もお聞かせ願えればと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　駐車料金の納付につきましては、本人の選択として平成27年度より口座振替を導入しているわけでございますけれども、当初よりシステムとの調整が十分とられておらず、議員御指摘のとおり、この間通帳への記載につきましては、正確な表記にはなっていないという状況でございます。　また、８月分が９月に２カ月分引き落とされているということにつきましては、先ほども申し上げたようにシステムとの調整で給食費収納システム上での管理となっておりまして、給食のない８月の分を９月分と合わせて引き落としとなっている状況でございます。これにつきましては、口座引き落としの場合の通帳への表記、先ほど御指摘いただいた給食費として引き落とされているというところと、口座振替日ですね、２カ月分９月に引き落とされることにつきましては、毎年年度当初に配付の駐車場使用料徴収についての依頼文にて、教職員の皆様には御理解をいただいているところでございます。　通帳への表記につきましては、利用料金としての明細でございますので、議員御指摘のとおり今後適正な表記に改善をしていく予定をしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　部長さん、見られたことありますか。実際に通帳へ給食費と入っているのを。 ○議長（加藤吉秀君）　個人的な会話はやめてください。 ○２番議員（芝内則明君）　わかりました。先ほど言われたような形でされて、今後そのような形で対応されるということでありますが、当時この給食費の名目にされるときにシステムそのものの改定をするのには料金がかかるから、この形でというふうなことを説明をされた経過があるやに聞いておるところでありますが、そのためにそこにまた新しく料金を負担をしてでもそこを今後は適正な形にというお考えで今答えられているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　具体的には、まずは適正な表記に戻すということが第一原則だと思いますので、そのかかる経費も勘案した上で御判断させていただきたいと思うんですけれども、議員先ほど御質問いただいたときに、給食費の表記につきましては、通帳へ合算されているわけではございませんで、給食費という記載が２カ所あって、本来の給食費と駐車料金としての表記になっておりますので、その駐車料金としての給食費という表記を改めるということで進めていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　給食費の表記が２カ所あって、給食費と駐車料金というのは御説明で十分わかりますし、私もそういう見方をしました。この給食費で入った場合は、２カ所であっても入るときは１口であると思うんですが、会計をするところにしたら。帳簿上で言うと給食費の帳簿へ入って、そこから月1,600円を引くためにどなたかがそこで動かなきゃいけないわけですよね。そういうふうにはなってないんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　ちょっと詳細は確認してみないとわかりませんけれども、表記が二重になっているということは、合算はされていない可能性があると考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　その辺で私が言いたいのは、そのためだけにこれは無駄な仕事としてそこへ存在しておるわけですから、そういうことこそ改善を早急にされるべきだという思いでお伺いさせていただきました。 ○議長（加藤吉秀君）　昼食のため、休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開します。　この際、小野市長から先ほどの大本議員の一般質問に対する答弁について、その発言の一部を訂正したい旨の申し出がありました。この発言訂正の申し出を許可いたします。　発言は、平成27年度に策定した保育計画に基づきと答弁いたしましたが、正しくは平成28年度に策定した保育計画でございます。なお、会議録についてもそのように処理いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　市民クラブ、芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　それでは引き続き、質問をさせていただきたいと思います。　続きまして、駐車料金の使途はどのような形になっているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　駐車料金の使途につきましては、市内市立学校の環境美化等の事業費として全額充てているところでございます。今年度の具体的な予算内訳としましては、ワックス、清掃道具等としての消耗品費、花壇改修費等としての修繕料、カーテン、モップクリーニング代としての手数料及び危険木伐採業務としての委託料でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　これらの使用目的の御説明を聞かせていただいたら、例えばそういうものは、基本的には教育委員会が予算措置をして実施されるべきものであると、原則はそうであると思います。当初、この使用料金を求めていくときの説明の中には、各学校においての緑化活動の充実等を、あるいは子供たちへの教育的教材の充実ということが大きくうたわれておったと記憶をしておるわけですが、そういうところについては、今日段階において駐車料金の徴収によって生まれたものは、使用はなされていないと理解すればいいんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　学校の施設維持管理における財源については、教育委員会で財源確保するというのが原則でございますけれども、さらに環境美化等の環境整備費としてカーテン等のクリーニング代、繰り返しになりますけれども、危険木伐採業務などの委託料等の教職員の業務軽減に資するものとして、今回の県費負担教職員の方々からの駐車料金を重要な財源として活用しているところでございます。今年度につきましては、そういう活用をさせていただいております。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　教職員の業務軽減という観点から、今年度使用されているという御説明であります。　そうすると、先ほどこの事業費そのものが教育委員会としては、しっかりと予算措置をされるべきものということが第一義であって、その上で今の時期においては、教職員の方々がしっかりと子供と向き合うために使用料を使って軽減をされているという御説明でありますが、そもそもそうなってくると、自分たちの業務軽減のために今使用しているということ、そういうふうに理解すればいいんでしょうか。　教育委員会が行政として、教職員の働き方改革の一つとして、業務軽減のために駐車料金の使用料をもってされているという御説明をされました。本来それは、予算措置をされてされるべきものであって、そこを教職員の使用料金で賄うお考えというのは、いささか論理的にかみ合わないのではないかと思うところでありますがどうでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　あくまでも駐車料金の徴収につきましては、府中市行政財産の使用料に関する条例等に基づいて徴収させていただいているわけでございまして、使用目的を前段階から設定した上で、そのために徴収しているというものではそもそもございません。ただし、条例等に基づいて徴収させていただいた財源を活用させていただいているということです。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　そもそも駐車料金を徴収するときに、このような形の駐車料金の使用目的は、教職員の方には伝えてなかったという御回答だったと思いますが、駐車料金の使用を申請時において、このような目的でということは先ほどの答弁で言うと、御説明の上で申請を出していただいていると私は答弁を受けて認識しとるんですが、そこら辺は私の理解のほうが間違いなんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　使い方として環境美化、環境整備に使わせていただくという御説明はさせてはいただいてはおります。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　それでは続いて、県費の教職員の先生方は、緊急時あるいはクラブ活動の指導等あるいは会議、出張等につきましては、その学校に駐車し、そこから出張等の場合は自分の車が公用車の形、だから県のほうが借り上げているという認識をしておりますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　広島県教育委員会におきましては、自家用車の公務使用に関する取扱要領を策定しておりまして、その総則におきまして、職員が所有する自家用車、その他任命権者が特に定める自動車を公務に使用する場合の取り扱いに関して、必要な事項を定めると規定しているところでございます。　この要領は、原則的には公務に使用しようとする自家用車という認識を基本としまして、公務使用が認められる用務について詳細に限定しているものでございまして、自家用車が全て公務のため――公務使用が認められる用務として、例えば通勤などは当然に含まれてないというところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　ですから、県費の学校教職員の方々が研修、一般的に言えば出張を校長が認めた場合は、その出張に対しては自家用車は公用車扱いをされるということです。そういう理解でいいんでしょうか。

○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　そのとおりでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　そういうことになりますと、今回私が質問させていただきましたこの駐車料金について、簡単に言いますと昨今の教職員の働き方改革あるいはこのことが府中市の誇りでも何でもないわけで、オンリーワンに今なっているわけでありますが、現在全国的にもまず教員の希望者が減少しているという状況もあります。　いうならば、広島県の教職員を希望して受けて、そして赴任先が府中市であったと。そして府中市に来たから駐車料金の徴収をされることになったということになるわけでありますが、教育者として府中市に赴任してきて、府中市の教育活動をさらに高めていただくということから言いますと、いうならば教育実践あるいは研究が府中市に来て身についた、さらに高い次元の教育活動をすることができる府中市であると。そういうことをその先生方が思っていただき、また保護者やあるいは多くの市民の方に思っていただくというのが、私は非常に大事であるという思いがしておるところであります。　教育の最大の条件である職員の労働条件あるいは環境整備をされるということが非常に大事という思いで、今回のこの質問をさせていただきました。教育委員会として今後の府中市の先生方の働き方改革を通しての駐車料金徴収等について、どのようなお考えをお持ちかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　県費負担教職員の駐車場料金の徴収につきましては、先ほどからやりとりをしておりましたけれども、御承知のとおり平成26年度より行っているわけでございますけれども、本当この間、負担をいただいた料金につきましては、府中市の重要な財源として各学校の環境美化等の事業費として、現在活用させていただくなど、環境面での充実も一層図られてきたところでございます。　現在、府中市教育大綱のもと、可能性とチャンスを生かす教育のまち、あるいは全国トップランナーの教育を目指して取り組んでいるところではございますけれども、この取り組みは、やはり現場の教職員の力なくしては成し遂げられないものと考えております。したがいまして、府中市の教育員一人一人の能力の向上を図るとともに、府中市の教育の推進に取り組もうとする意欲とか、あるいはモチベーションを高めることは欠かせないところであると考えているところもございます。　こうしたことを踏まえまして、引き続きになりますけれども、教職員の職場環境の改善あるいは整備について、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　教職員の通勤につきましては、昨年の広島県の人事院の中でもパークアンドライドですか、駅近くの有料駐車場については、料金をみていくと。これは通勤に必要なものであるという形で整備をなされております。府中市においても、先ほど教育長さんにお答えいただきましたが、一つ大きな意味で労働条件、環境あるいは教育条件等、そして教職員の意欲を高めるという視点をしっかり持っていただいて、府中市独自で行われております駐車料金の徴収について検証をお願いしたいというふうな、引き続きそのような形で考えていただければと思います。　では、続きまして、協働のまちづくり条例の制定についてでありますが、協働のまちづくり条例を制定して地域におけるまちづくり、人づくりを進めてはどうかという思いをもっておるところであります。冒頭言いましたように、今いろんな地域でこのまちづくり条例というものをつくられております。そして、それは少子高齢化あるいは人口減少あるいは生活スタイルの変化、個人主義、活動の担い手等、地域のそういう状態の中で、行政と市民が今まで以上に一体になって進めていくということが非常に重要な時期ということもそれぞれ策定されているところの大きな柱の一つとなっておりますし、何よりも人口が減少していくということは、予算というものが減少していくということであります。その予算が減少する中で行政施策そのものを最大限活用していくとなったときに、今まで以上に詳細にわたって地域の方々の声を吸い上げながら、一つ一つの行政施策をしていくことが私はもう喫緊の課題と思って、今回提案をさせていただいておりますが、現在そのようなまちづくりにかかわっての地域においての委員会等がありましたらどのくらいあるか、あるいはその委員会とかあるいは協議会等、府中市はどのような関係で連携をしながら今進められておるかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お答え申し上げます。現在いろんな地域の動きにつきまして、例えば町内会の組織とは別に地域の交通とか町並みなどのまちづくりに関するもの、そういった目的に取り組んでおられる協議会などの組織が府中市には上下町、中須町、出口地区、協和地区などに設置されていると伺っておるところでございます。　主には、町内会組織との関係によりまして、連携を図っているところでございます。先ほどの委員がおっしゃられたまちづくり委員会など、町内会以外の目的別の委員会については、先ほど申し上げました地域の協議会につきましては関係部署が連携や協力を行っているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　今府中市内にそれぞれ４カ所そのような活動をされているところがあるという御説明を受けました。それぞれの地域で、観光とかあるいはまちづくり、あるいは地域の振興等、町の課題を持ちながらされていると思いますが、先般、中須町、中須地区において、新たに中須保育所が建設されるということで市のほうの説明会がありました。その説明会の席でトップダウンで決まって説明会をするんじゃなくて、一緒に話をさせてもらいたいんだという御意見をいただきました。毎年毎年、箱ものが自分の町にできるわけではないんだと。府中市の財政の中でこうやって何十年に１回こういうものができるのなら、やはり私たちにとっての公共の施設としての考え方、そういうものもまたそこに取り入れて一つやってもらいたいという要望がありまして、私もその席に座っておりましてそうだなと感じさせていただきました。まさしく、これから地域のそして多くの人たちの声をどのように行政に反映していくか、あるいは市民にお願いをしていくかということも多々出てくると思います。　そういう中で、今回私がまちづくり条例制定も考えてはどうかということを言わせていただいておるわけでありますが、府中市が現在新たな計画、そして以前の計画でいいますと、福祉部門において協働で福祉のまちづくりというふうな観点が書かれておった項もあったかと思います。全体を通して、全領域にかかわってのそのような意見あるいは声を、これからは拾い上げながら府中市を前に進めるということが大事だとも思っておるところであります。　そのような意味で、今回一人一人が、またそれぞれの地域がその地域の財産、そしてその地域の方向性をしっかりと認識していただく、そしてその中でそれぞれの地域のにぎわいやあるいは結びつき、あるいはその地域の特色を生かした文化の継承等も一つやっていくということで、このような条例の検討をお願いしたいと思いますがどのようなお考えがあるかということをお聞かせ願えればと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　議員がおっしゃられました人口減によって地域の活力が弱まってきている中で、行政と一体となって地域を活性化していかないといけないと。ついては、市民の声を吸い上げてやっていかなければならないという御意見だったと思います。そこについては、私どもも人口減少が進んでいく中でそういった地域の課題を市民と共有して協働、ともに取り組むことが重要だと認識しておるところでございます。　今年度から新たに小野市長のもと、地域で主体的な役割を担っていただく町内会さんとの関係を深めるために、「輪い和い座談会」というものを開催させていただきまして、その場でざっくばらんな意見をいただき、多くの意見や要望を頂戴したところでございます。そういった中で、一つの例として地域の困りごとの中に民生委員のなり手がいない、町内会の役員のなり手がない、あるいは地域の人口そのものが減っていって困っているなどの御意見もいただいたところでございます。　我々行政といたしましても、町内会を含めて地域組織のあり方や市全体の地域のつくり方について、どう取り組んでいくとかいうことについて今後重要な課題と認識しておるところでございます。他市町の例なども参考に町内会さんとも連携しながら、地域課題の状況を勘案し、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　その点につきまして、他市町の状況、いろんな制定しているそれぞれの町の資料を読ませていただきますと、行政の職員の意識改革ということをその中で言われているところが非常に多いです。地域の中で、そして行政の縦割りではなくて、まさしく本当全ての職員あげての取り組みということがこれから次の時代へ向いて進んでいくべき方向という認識を私自身持たせていただいておりますので、今後の検証、検討を十分され、またこの今回のもろもろの答申の中でも一つの柱として、どうやって市民一人一人がしっかりと視野を見つめられることができるかという視点をお持ちいただくことを要望しときたいと思います。　これで私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔２番議員　芝内則明君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。　土井基司君。　　　　　　　　　　　　〔９番議員　土井基司君　登壇〕 ○９番議員（土井基司君）　それでは議席番号９番、市民クラブの土井基司が一問一答方式で質問をさせていただきます。　まず、１番目に大きなタイトルで民主的な市政ということを掲げておりますが、ここでは公文書の管理ということでそういう観点から質問をさせていただきます。　ちょっと前置きが長くなりますけども、もともと旧厚生省の薬害エイズ事件であるとか外務省の予算の不正流用事件、そういうものを教訓にして2009年７月麻生内閣のときに公文書管理法が国で制定をされております。しかしながら、現在の国の状況を見ますと、2016年から17年にかけて発覚しました自衛隊、防衛相による南スーダンとイラクＰＫＯ日報を廃棄した問題、それから2017年度の森友問題にかかわる財務省による公文書の廃棄や改ざんの問題、今話題となっております桜を見る会の名簿廃棄問題、それから原子力規制委員会の公文書が１万8,000件も行方不明となっているという事件など、この公文書管理法の法律の趣旨であるとか意図を軽視した、あるいは無視したような事件が相次いでおります。公文書というのは、国民の大切な財産であると法律にも規定をされております。官僚によって勝手に廃棄するということは本来許されないことです。　一方で、府中市では、2014年に戸成前市長の職員時代の通勤届けが流出し、その際に文書がないと回答したり、あるいは探したら出てきたり、そういう不適切な公文書の管理が大きな問題となりました。ちょうどマイナンバー制度の導入直前ということもあって、個人情報保護条例については、何度か改正をされ罰則も設けられるなどして、個人情報流出を防ぐという方策は図られました。しかし、その大もとであった公文書の管理に関してはそれに比べて改善が図られているようには見られないという状況だと思います。　そこで質問いたしますが、議員になった当初2014年６月に一般質問して、その後も機会があるごとに触れさせていただいておりますけども、公文書管理条例というのを府中市において制定することについて検討されているかどうか、あるいはどのような検討をされているかについてお伺いいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　府中市の文書等の管理につきましては、議員おっしゃられたように個人情報の流出とか貴重な資料の散逸とかいったことは許されるものではないという視点で、府中市文書等管理規程に基づき管理を行っているところでございます。公文書管理条例の制定については、おっしゃられたように御提案いただいたところでございますが、現在のところ考えられていないというところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　現在規程があるので、その規程を生かしていくということで条例化を考えていないという答弁でしたけども、やはり規程というのは外には出ない、文書等管理規程は公開はされておりますけども、基本的に市民がそれを見ようとなかなか思わないですけども、条例ということになれば対外的なアピールもできるんではないかと思います。条例化することで公文書が適正に管理されているという印象を与えることができると考えるわけです。　この議会の場でも、たびたびマイナンバーが普及しないという質問が行われているわけでありますけども、やっぱりそういう面も含めてきっちりと公文書が管理されているということをアピールするためにも条例化が必要ではないかと思いますので、その辺のところは検討をしていただきたいと思います。　少し細かいことになるんですけども、じゃあ現在の府中市文書等管理規程がどういう内容になっているかということで質問させていただきます。　規程の第49条４項には、「保存年限満了後も歴史的、文化的資料として価値を有すると認められる文書等については、資史料として保存するものとする」とされております。一方で、第43条に関係する別表、文書等保存年限種別基準表の中では第１種永年保存、ずっと保存するものの中には（４）として市史及びその資料となる重要なものという規定があります。第43条と第49条、これ二重に重なって規定されているんじゃないかと思うんですけども、どのような関係として捉えるのか、どちらを優先するかですね。　それから第43条で永年保存という判断をするということは、それぞれの事業の担当課が判断するということになるんじゃないかと思います。そして、それを保管するということになると思うんでそういう理解でいいかどうか。また第49条で満了後に重要な資料であることを判断する部署はどこになるのか。どのような手続を踏んでそういうことを処理するようになるのかについてお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お尋ねの条文についてのことでございますが、まず文書等管理規程の第43条では、仰せのように文書等の保存種別の規定といたしまして、文書の保存年限の基準を定めております。その中で、市史及びその資料となる重要なものは永年保存の対象といたしておるところでございます。　一方、保存文書の廃棄について規程いたしております第49条では、保存期限を満了後の取り扱いで、例えば歴史的文化的資料として価値がある文書等について、資史料として保存する旨を規定しているところでございます。つまり、第49条の規定により、いったん保存年限を決めたものにつきまして、期限が満了した際に改めて再度歴史的な文書の価値を確認いたしまして、価値が高いと認められるものにつきましては第43条に規定される永年文書と同様に取り扱う、そういった趣旨の規定でございます。　そこを誰が判断するかという質問でございますが、委員が仰せのように第43条で保存年限を判断するのは各担当課が行っておるところでございまして、第49条の廃棄する際の判断につきましても同様に各担当課で行っているところでございます。またそれに伴い、文書台帳等の整理も各課で行っているような実態でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　第43条も各担当課で行っておる、第49条も各担当課で行うという答弁でありましたけども、公文書管理法では、保存年限が過ぎた文書については国立の公文書館に管理を移管して、そこで保存が必要なものを判断して保存するということになっております。１年以内に直ちに廃棄するもの以外はそういうふうに扱うようになっているわけでありますけども、なぜそういうふうになっているかというと、各担当課というのはそれぞれの事業をどういうふうに進めたかという観点から、文書の重要性を判断すると思うんですが、歴史的に後々その事業がどう評価されるかという判断をするときに必要な資料として保存しなければならないのが、歴史的な公文書ということになりますので、それは各担当ではなくてそういうことを判断する専門の部署であるとか、大学の教授等の第三者が判断していかなければならないものと理解をされているところで、また公文書管理が進んでいる自治体においても、そのような扱いをされております。このままそういう今の答弁のような扱いでいくと、市民にとって重要な文書が各担当課の判断によってある意味勝手に廃棄されてしまう、公文書というのはあくまでも市民のものですから、担当課によって判断するのではなく、きっちりとした専門的な知見に基づいて判断されるべきものだと思うんですけども、そこのところこの第49条で判断する際に第三者であるとかその辺が関与するような余地はないんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　市で扱っております文書につきましては、さまざまな文書がございます。議員がおっしゃるような歴史的に価値があるかどうかといった判断につきましても、そういった資料もたくさんございます。これにつきましては、やはりそこの担当しておる部署の人間がやるのが現時点では一番適切かと考えております。　ただ、そのために我々のほうも公文書等の取り扱いについて、大切な財産であるという観点から適切な管理を行うために、職員のスキルアップなどに向けた研修などもやっていく必要があると思っておりますし、また議員が仰せの専門の大学の先生などへ判断を委ねてはどうかというそういった対応につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　今後検討ということですけども、それぞれの担当者の方が歴史的に重要な文書かどうかを判断するためのスキルアップを図るということなんですけど、大変な労力が必要になるかと思います。　今広島県で言えば文書館というのがあって、そこで公文書の管理についてもさまざまな研修等を行われておりますけども、そこで行われる研修に全職員が参加していくことも現実的にはあり得ないと思いますし、これはやっぱり専門の職員がそういう経験を積みながらスキルアップしていくほうが効率的だと思いますし、大学の先生ですね、研究者等を入れた第三者委員会できっちりと判断していくことも重要だと思います。　基本的には、一般的な保存年限が満了した文書についてはそういう判断をする専門の部署に移管をして、そこで判断をして保存していくのがあるべき姿だと思いますので、その辺のところについて検討する課題であると言われましたので、きっちりと検討していただきたいと思います。ただ府中市単独でそういう組織をつくっていくということになりますと大変な負担になるとも思いますので、もし困難であるということであれば、備後圏域などの広域で対応していくことも検討してもいいんじゃないかと思いますので、その辺も含めての検討をお願いしたいと思います。　そういう文書を保管する文書館的なものについては、2014年の質問の際に教育委員会のほうから歴史文化拠点ゾーンの整備活用の中で検討していきたいという答弁をいただいておりますので、そういう方向に沿って検討されることを期待しております。　では続きまして、公的雇用の促進と処遇改善ということで質問をさせていただきます。　たびたび一般質問で質問させていただいておりますけども、公契約条例についてお聞きいたします。公契約条例の内容につきましては、時間がないので私のほうからは触れませんけども、2018年６月議会の市長答弁では、雇用の創出という点については産業振興の観点からも非常に大切な大きな取り組みだと考えております、引き続き検討していきたいと思っておりますという答弁をいただいております。これ以上答弁をいただくと変わっちゃいけないので、これ以上は求めませんけども、今までの質問の中では県内や他市の状況も参考にするという答弁もありました。　昨年12月、庄原市では公契約条例が可決しております。県内で今まで公契約条例を制定している自治体がなかったんですけども、庄原市が第１号ということで制定をしております。そういう中で、それから１年がたちましたけども、府中市ではどういう検討状況になっているのかを伺いたいと思います。　また、公契約条例というのは、ずっと言っていますけども産業振興にもつながる取り組みだと思っておりますので、また庄原市やそのほかの市でも公契約条例と中小企業振興基本条例が２つ並んで条例化されているようなところも多くあります。そういう観点から、公契約条例と中小企業振興基本条例というのは強い関係をもって進めるべきものだと考えておりますので、中小企業振興基本条例の検討状況も絡めて公契約条例の検討状況をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　府中市での検討状況につきましては、おっしゃっておられます公契約条例につきましては、地方公共団体が発注する工事や業務委託に関する基本方針を定めまして、業務に従事する労働者への適正な賃金の支払いなどを義務づけるものでございまして、公共事業の品質の確保と労働環境の整備を図ることを目的としていると理解しております。　平成30年12月末現在で、全国1,700余りの自治体の中で、この条例を制定している自治体は54となっております。条例に賃金条項を盛り込んでいる自治体が22、賃金条項がなく、理念的な条例といたしております自治体が32でございまして、議員の御紹介ございました庄原市では、理念的な条例として昨年の12月に議員発議で制定されたものと聞き及んでおります。　府中市におきましては、建設工事の契約に当たりましては、社会保険未加入加入対策として昨年の10月から元請のみならず、下請業者に対しても加入の確認を行っております。また、未加入業者があれば加入促進を促し、労働環境の改善を図っているところでございます。また、低入札価格調査制度を設けまして、予定価格よりも大幅に廉価な価格での応札に対しては調査を行い、ダンピングの防止にも努めているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　それでは私のほうからは、中小企業振興条例について御答弁させていただきます。　今年度、本市の施政方針といたしまして、府中市だけが持つ強みを磨き上げ、多様な人や企業を引きつけ、人材や投資、チャンスを呼び込み、市民、企業の皆様とともに成長していくことを掲げ、地域の特性を生かした魅力あるものづくり産業が成長し続けるための指針につきまして、産業界と連携してオール府中としての方向性を示す産業ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。　本市産業は、多種多様な中小企業が大部分を占め、地域経済の安定、雇用機会の創出など、地域を支えるために欠かすことのできない存在でございます。本市経済の中枢を担う中小企業の創意工夫と自主的な努力を基本としつつ、中小企業が国内外の変化に柔軟に対応しながら、その力を存分に発揮できるよう市、事業者などが一体となって中小企業の活性化に向けた戦略的な取り組みを推進していくことが必要であると考えているところでございます。　中小企業振興条例につきましては、産業振興ビジョンの策定とともに府中市中小企業振興条例を検討いたします分科会を設置いたしまして、条例制定に向けた動きを加速化しているところでございます。去る11月に第１回の分科会を８名の委員構成で立ち上げまして、その委員の皆様からは、府中市の子供たちが将来府中の企業に就職したいと思うことができるような取り組みを企業、市などが一丸となって行わなければならないなどという意見もいただいておるところでございます。　条例制定はゴールではなくて、中小企業が持続的に成長、そして発展するためには、産業ビジョンなどが効果的に機能を発揮することが重要であることを念頭に置きまして、条例の制定に向けて現在取り組んでいるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　中小企業振興基本条例のほうは着実に検討が進んでいるということがわかったんですけども、公契約条例については条例そのものについて検討はしているけども、制定に向けて具体的なところは余りないような答弁だったと思います。　建設土木工事関連に関する説明が主だったと思いますけども、公契約条例というのは必ずしもそれだけのことではなく、市の業務を請け負うもの全体にかかわるものであります。指定管理業務であるとかあるいはいろんな業務委託、学校給食とか保育所給食の業務委託も含めてそういうふうなもの全般について、そこで働く方たちの条件を整備していこうというものであります。その辺については、理念的な条例はまず必要かもしれませんけども、条例をつくれば当然それが守られているかどうかということをチェックする必要も生じると思いますので、それなりの組織も必要になってくると思います。今の府中市の状況の中で、なかなかそこまでの体制をつくるのは難しいだろうと思いますけれども、公契約条例をつくって府中市に関係するさまざまな事業所で働く人について、処遇を改善することで府中市全体の雇用の条件を底上げして地域が元気になる、そういう動きになることを検討していただくことを期待して次の質問に移っていきます。　次の質問ですけども、公務労働者の雇用促進ということで項目を挙げさせていただいております。日本は、日本全体で見ても就業者に占める公務労働者の比率がアメリカなどと比べても約３分の１程度ということで、先進国の中では最低水準と言われております。　そういう中で、府中市においてはそういう公務労働者が少ない日本の中でも、府中市は2015年の国勢調査の結果を見ると、公務というのをどこまでとるかというのもありますけども、県内平均が就業者に対しての比率だと3.8％、人口に対してだと1.8％という数字になっているのに対して、府中市はそれぞれ2.4％、1.1％ということで、福山市はほぼ同様な傾向を示していますけども、近隣の三次市とか庄原市が６割程度という割合できわめて公務労働者が少ない町ということになっております。こういう現状について、どういうふうに分析されて、どういう対策をとろうとされているのかについて伺います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　2015年の国勢調査結果から分析いたしました結果でございますが、県内の市町で公務労働者の割合が高い市町は、江田島市さんや呉市さんなどが上位を占めており、ここにはやっぱり自衛隊の基地あるいはその宿舎があり、自衛隊員が率を上げているんではないかと感じております。また、広島市さんにつきましては、県庁所在地でもあり、官公庁の施設も多く、その近隣である県の西部には公務員が居住する割合が高いのではないかと考えます。また、北部の安芸太田町さんや三次市さん、庄原市さんなどには国や県の事務所などが非常に多く、公務労働者の率が高いのではないかと考えております。　府中市については、福山市へのアクセスも非常によいため、中核市である福山市への法定機関も集約されてきた経過がございます。また、府中市は製造業への就業者比率が県内の１位と圧倒的に多いこともあり、相対的に公務職員の率が低くなっているのではないかと分析いたしております。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　呉市、江田島市は数字がほかのところに比べて圧倒的に高いので、そういう大きな公務職場である自衛隊という存在、かなりの人数の方がそこにおられるのでそれが高くなっているんだろうと思いますけども、ただ府中市は、確かに県の施設等もどんどん縮小されて、保健所や労働基準監督署なども閉鎖されたりして警察署も規模が縮小されていっているという、そういうことがあって少ないという分析だったわけですけども、ただ福山市もほぼ同じような数字になっております。福山市は、府中市の施設がなくなった分、福山市のほうに吸収されているわけですから、官公庁の数だけが原因というのではないのではないかと思っております。　この公務職場と一口で言っても、単に市役所に勤めている方であるとかだけではなくて、国や県の機関もそうですが、市の外郭団体とか業務を委託している事業所なんかでも公務にかかわるところで、ほかの分類に入らない人たちはここに含まれているんだろうと思います。府中市の中での雇用環境の改善、有効求人倍率については高い水準で経過しておりますけども、やはりその中身がどういうものかというところで、なかなかマッチングがうまくいっていない状況もあります。民間企業に雇用をお願いするというのは、協力をお願いできても市として直接関与ができるわけでありませんので、それに対して公務職場については外郭団体の組織の充実であるとか、そういうことで一定の影響を与えることもできますし、また国や県の機関を、行政的な機関はなかなかまた戻ってきてもらうというのは難しいかもしれないですが、府中市にふさわしい機関を誘致するような計画の検討もやっていただければ、公務労働者をふやすことによって地域の活性化につながるんではないかと思っているところであります。　先ほど言いました公契約条例で公務関係従事者の処遇改善を進めて、地域活性化を図るのと、公務労働者自体の数をふやして地域の活性化を図る、これを同時に進めていただくことで地域の活性化がさらに進むんじゃないかと考えておりますので、その辺についてさらなる分析と対策を考えていただければということを希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔９番議員　土井基司君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。　水田豊君。　　　　　　　　　　　　　〔10番議員　水田豊君　登壇〕 ○10番議員（水田豊君）　それでは市民クラブの水田豊が、市民クラブの最後の質問ということで一般質問させていただきます。　項目は、病院再編の件１件だけでございます。一問一答で行わせていただきます。　厚生労働省の再編・統合病院名公表とその後の対応についてということでございます。皆さん御承知のとおり、この９月26日、厚生労働省が全国の公立公的病院の中で、再編統合が必要な病院だというものを公表したということです。翌日の新聞の朝刊にも大きく載りました。これは新聞にもあるとおり、地域には何の相談もなし、頭ごなしにいきなり発表されたということで、全国各地の名指しされた地域の病院、それから自治体、それぞれが大問題になっていて、どうしてこういうやり方をするんだということで問題になっているということです。全国では424の病院ですが、広島県では13の病院がその中に入ってまして、我が府中市の府中市民病院、それから府中北市民病院、２病院とも公表されたということになっております。　これについて、この事態に対してまず、府中市としてどういうふうに考えておられるのか。それについて、基本的な考え方とか捉え方、どういうふうに捉えておられるのかということをまず聞いてみたいと思います。全国の自治体、それから病院も厚生労働省の言うとおりに、「はいそうですか」と言っているわけではございませんで、その後いろんな動きがございますが、この公表後の対応についてもお聞きしたいと思います。　最後には、この問題についての今後の見通しと決意についてもお聞かせ願いたいと思いますが、まず最初に府中市としての基本的な考え方、この問題に対する捉え方についてお聞かせ願いたいと思います。３点ありますが、まずそもそもこういう厚生労働省の対応、発表の仕方、こういうことについて、市としてはどういうふうに思われているかについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　９月26日に厚生労働省が事前に全国の自治体や病院に何の連絡もなく再編統合の再検証が必要な病院としていきなり病院名を公表し、その中に府中市病院機構の２つの病院が含まれていたことにつきましては、対象病院をもつ全国の自治体同様、市としても驚きともう少し丁寧な対応がいただけなかったかと非常に残念に思っているところでございます。　今回の再編統合の再検証の理由として、府中北市民病院につきましては、診療実績が特に少ないこと、また府中市民病院につきましては、車での移動時間が20分以内の他の医療機関と競合、類似かつ近接しているということが挙げられております。診療実績につきましては、２次医療圏でのデータに基づき算出されておりますが、福山市と同じ医療圏に属する府中市は、福山市の人口も含めた分母となりますので、当然診療実績の割合は低く出ますし、府中市民病院の他の医療機関との競合につきましては、その対象となる病院名は明らかにされていないなど、今回のデータの公表は一方的でまた地元の実態が考慮されておらず、非常に問題があると考えているところでございます。

　厚生労働省は、今回の公表以降、対象自治体や病院に対しまして、今回の公立公的病院データの公表の考え方や今後の取り組みの進め方などを民間病院のデータ公表なども含めて示すとのことでございますが、現時点においてもまだ具体の説明がいただけていない状況でございます。今後、その説明が行われます際にはきちんとした説明を求め、県や病院機構と協議をしながら対応を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　基本的な考え方をお伺いしました。まことに本当にそのとおりだと私も思います。文字は再編統合になっていますが、この問題の狙いというのは急性期病床の削減があると思っております。2025年問題にあるべき病床数というものを、まず基準病床数というものを示した上で、現在の病床数がそれに比べて多いというのはもうはっきり数字で出ていまして、それを削っていけという方針もはっきりしています。厚生労働省もこの件でそういう問題提起も含めて公表したんだということも、これもはっきりしておりますので、この２病院が名指しをされるということは、この府中市民病院、府中北市民病院の病床削減にもかかわる問題になるわけで、そこに対してどういうふうな問題認識を持っているのかもお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　全国の各病院は、毎年それぞれの病院が有しております高度急性期、急性期、回復期、慢性期という４つの分類の病床数を病床機能報告として厚生労働省に報告しておりますが、今回の厚生労働省によります公立公的病院のデータ公表は、この病床機能報告において平成29年６月時点の急性期病床を有すると報告している病院を対象に行われております。厚生労働省としては、急性期病床の削減を主目的の一つとしていると認識をしているところでございます。　府中北市民病院につきましては、この平成29年６月時点で急性期病棟としての病院実績が足りないということで名前が挙がったということになります。また、昨年以降国・県は、この病床機能報告に関しては患者の割合が最も多い病床機能での報告を求めておりますので、府中北市民病院といたしましては、患者の割合が最も多い回復期の地域包括ケア病床として、昨年９月から報告をされているところでございます。　ただし、これは誤解のないように申し上げておきますが、地域包括ケア病床として報告をしたからといって、急性期の患者が受け入れられないというものではございません。府中北市民病院は、現在でも救急告示病院であり、診療機能もこれまでどおりで変更はございません。あくまでも病床機能報告における報告であるということを申し添えておきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　それでこの病床の削減の問題については、どこで今後話し合っていくのか、どういう経過をたどっていくのかということをお聞かせ願いたいと思うんです。それからそういう会議があるとすると、そのメンバーはどういう人たちで構成をされているところで話し合いがあるのか。また、そこに出席する我が市の担当者がおられるのか、おられないのかということについてお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　今回の問題の議論の場につきましては、地域医療構想の圏域単位の地域医療構想調整会議といった場で議論することになっております。福山・府中圏域地域医療構想調整会議がその場になろうかと思います。そのメンバーにつきましては、圏域の各医師会長や府中市民病院も含まれますが福山医療センター、福山市民病院といった圏域の各病院の院長のほか、行政機関といたしましては、県の東部厚生環境事務所福山支所、それから福山市、府中市、神石高原町が、このほかには各歯科医師会長や薬剤師会長、各社会福祉協議会の代表といった方々がメンバーとなっております。府中市からは医療政策課長が出席をしております。 ○議長（加藤吉秀君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　福山・府中圏域の地域医療構想調整会議というもので話し合われるということでございます。そこで今答弁いただいたような今回の厚生労働省の地域の事情を無視した公表に対して、地域の実態ですよね、府中市としてなくてはならない病院だというような説明、それから現状の説明を他の委員に納得できるような説明をしなければトータルとした、その病床の削減のうちの相当数をのまされる可能性が現実としてあると思うわけです。その辺を特効薬というかこうしたらいいというようなものもないんでしょうけども、どのように今後対応をして地域の医療を守っていくことを考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　今回の厚生労働省によりますデータ公表は、各県の地域医療構想に盛り込まれております2025年時点で必要と想定される病床数や病床機能に対し、現状との比較で余剰とされる病床数の削減のほか、余剰な急性期病床から不足する回復期病床への転換が進んでいないということが背景としてございます。　この点での２病院の現状を申し上げますと、広島県の地域医療構想は、平成28年３月に策定をされていますが、これ以降、府中市民病院では平成28年11月に当時100床ありました急性期病床のうち、50床を回復期病床に転換されています。また、府中北市民病院でも先ほど申し上げました急性期から回復期への転換を昨年９月に行われております。　加えまして、９月議会でお示しさせていただきました病院機構の次期中期目標におきまして、今後の病院のあり方や地域連携のあり方などを検討し、来年度中に方向性を出すよう病院機構に指示をしておりますので、いわゆる厚生労働省が求めております2025年を見据えた地域医療構想の構想区域において担うべき医療機関としての役割、また2025年にもつべき医療機能別の病床数の見直しの検討につきましては、既に先んじて取り組みや検討を行っていると考えております。先ほど申しました調整会議において、府中市のこういった立場を病院機構ともども訴えていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　ぜひ頑張っていただきたいなと思います。厚生労働省のこの再編統合病院名公表については、先ほども言いましたけども、全国で問題だということになっていまして、全国知事会など地方三団体が厚生労働省と会合をもって撤回をしてくれというような要望もしています。ただし、厚生労働省も議論のきっかけになればというような答弁はしていますけども、撤回はしておりません。　一方で、ですから厚生労働省と地域との関係、医療をめぐる関係でいえばそういうやりとりができている、できているというか実際に厚生労働省も全国を地域ブロックに割って説明会を開催したりしていますし、そういうところに府中市としても参加をされているということも聞いてます。ですから一方的に上からこうしろということではないというふうに動いてはおるというのは承知をしておりますが、一方では安倍政権、安倍首相のもとに経済財政諮問会議というものが設置をされていまして、そこでは同じ時期に病床削減は必ずするんだとはっきりこれも発表されています。ですから地域として頑張って地域の実情を一生懸命訴えておる、そういう場所と違う場所から矢が放たれていると。病床を削減しろ、これは至上命題だというような動きもまたあるのも事実でございまして、相当頑張らないと本当に厳しい状況に陥っている、逆風が吹いていると思うわけですね。　来年４月から第３期の中期目標のもとで中期計画を始める病院機構の２病院について縮小の危機が身近に迫っているといっても過言ではないと。もちろん先ほどの答弁で、病院頑張ってもらっているということを信じてますし、頑張ってほしいとも思いますけども、かなり逆風もきついんではないかと思っておるところでございます。　改めて今後、そのことについて、府中市の医療を守っていくという決意を改めてお聞かせ願いたいんですが、これは市長のほうからかなと思いますけども、今言ったようなことも含めてもう一度お聞かせ願えればと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　両病院の存続につきましては、これまでも答弁しておりますように地域に必要な病院として残していくというスタンスについて変更はありません。　今回の厚生労働省の再検証要請につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたが、府中市民病院については既に急性期病床の削減を行っておりますし、今後地域連携などに関して協議を行うことを予定しているのを国に先んじて取り組みや検討を行っているところでございます。また、府中北市民病院につきましても、先ほど答弁申し上げましたように地域包括ケア病床の導入やサ高住に取り組むなどとしているところが、県の担当部署からも今回の厚生労働省からの再検証要請については、既に取り組み済みである旨の評価をいただいているところでございます。　いずれにいたしましても、今後厚生労働省から対象自治体や対象病院に対する説明があるとのことでありますので、県や病院機構とも引き続き連携をしながら協議の場などで市としてのスタンスを説明していく中で、しっかり医療体制を守っていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　答弁を聞いて力強く思っております。なかなか逆風も強いとは思うんですけども、そういう決意でぜひ頑張っていただきたいと思います。ということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔10番議員　水田豊君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、創生会の三藤毅君の登壇を求めます。　三藤毅君。　　　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　登壇〕 ○14番議員（三藤毅君）　議席番号14番、創生会の三藤毅でございます。議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表してこれより一問一答にて一般質問をさせていただきます。　本日は３点ほどお尋ねをしたいと思います。初めに、府中市の医療体制について。次に、特定空き家等に対する措置について。３番目に公共施設の更新問題に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。　初めに、府中市の医療体制についてお伺いいたします。　先ほど、水田議員のほうからも質問がありましたが、再編・統合病院の公表ということがありまして、創生会といたしましても11月13日に東京へ行政視察でまいりまして、厚労省の担当者から経過等を聞いたところでございます。内容につきましては、先ほど唐川部長がおっしゃったとおりでございました。見守っていきたいと思います。　私のほうからは少し角度を変えて、地域完結型医療への転換というようなところからお尋ねをしたいと思います。　９月定例会の厚生委員会におきまして、府中市病院機構第３期中期目標を定めることについてという議案が提出されました。委員会の質疑・応答の中で、担当課長のほうから地域の医療体制を病院完結型医療から地域完結型医療への転換が求められているという答弁がありましたが、まずこの地域完結型医療とはどのようなものかお尋ねいたします。　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　地域完結型医療でございます。おおむね全ての診療機能を１つの病院で完結する病院完結型医療に対しまして、圏域内のそれぞれの病院が不足する機能を圏域全体で補い合うというものでございます。この圏域についてでございますが、基本的には２次医療圏、府中市で申し上げますと福山・府中２次保健医療圏ということになります。現在でも、日常の診療であれば圏域内の各医療機関で担っていただき、２次救急あるいは人工透析については府中市民病院のほか、隣接する地域の寺岡記念病院などに担っていただいており、３次救急いわゆる高度急性期については福山市民病院で、分娩については福山医療センターを初めとした福山市内の病院で担っていただいているのが現状でございます。　このように、既に府中市内の単独の医療機関で完結できる機能はなく、地域完結型医療をなくして府中市の医療が完結しないという状況にあると認識しております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　もう少しお伺いしたいと思いますが、府中市においては今府中市・福山というようなところが御紹介がありましたが、３次救急の場合に上下地域についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　確かに地域完結型で言いますと、基本的には福山・府中２次保健医療圏ということになろうかとは思いますが、御指摘のように府中市につきましては、なかなか１つの圏域だけでは解決できない難しさを抱えていると考えております。　これは医師派遣をいただいている大学病院の違いなどもございまして、南部エリアと北部エリアとでは異なった医療提供ネットワークがあろうかと考えております。このように地域の範囲の面でも、府中地区医師会エリアという考え方のほか、医師養成課程という面で考えますと福山市民病院との連携など、広域の検討ということも必要になってまいりますし、２次医療圏をまたいだ尾三地区、先ほど御指摘をいただきました例えば北部圏域につきましては尾三地区との連携ということも念頭に置く必要があろうかと思います。　また、岡山県の井笠地区も含んだ備後圏域というもう少し広い圏域での検討もあろうかと思います。このように多重の二重、三重のネットワークを視野に入れる必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　府中市では、訪問看護ステーションを核とした在宅医療というようなことも言われていたと理解をしておりますが、開業医の減少が進む中でこの在宅医療、また医師会との協議や合意はどの程度まで進んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　在宅医療でございますが、県が策定いたしました地域医療構想において、2025年までに余剰とされる病床数を削減することが求められていることとあわせ、高齢化の進展もあり、今後ますます在宅医療の重要性やニーズといったものは増していくものと考えております。　その一方で、在宅医療を担っていただくには医師の確保が必要となってまいりますが、全国的な医師不足や医師の偏在は解消しておらず、府中市においても府中市民病院を初めとする市内の医療機関における医師不足、医師の高齢化といった課題や訪問系サービスの人材不足問題などもありまして、在宅医療については今後ますます困難な状況となっていく可能性がございます。　ただし、このような中にありましても府中北市民病院においては、医師を初めとして訪問診療などにも積極的に取り組まれているほか、地域の訪問系事業所などと在宅支援会議を定例開催して情報共有を図り、連携を密にしながら先進的な在宅医療の取り組みを実施されており、県からもモデルケースとして注目をされているところです。　いずれにいたしましても、在宅医療は単独の病院で全て解決できる問題ではなく、地域医療全体で取り組むべき課題だと考えておりますので、今後府中地区医師会や訪問系サービスを展開する事業所などとも協議・調整を行う上で、その体制整備を病院機構ともども図っていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　では次に、府中市病院機構の位置づけといいますか、府中市病院機構はどういった医療提供体制を目指しておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　府中市病院機構の位置づけというお問いかけでございます。病院機構の多田理事長とは定期的に意見交換をさせていただいておりますが、その中で今後ますます高齢化が進展し、公共交通機関網が張りめぐらせているわけではないという府中市にあって、先ほどから説明しております地域完結型医療を目指すとはいっても、やはり現在の診療機能は両病院に残していきたいというのがお互いの共通認識であるとは思っております。　９月議会で議決をいただきました中期目標に基づき、現在病院機構が次期中期計画を策定されているところでございますが、それでも両病院で対応できない部分につきましては、先ほどから御説明をさせていただいております圏域内の医療提供体制の中で完結をさせていただく、そういった将来の病院のあり方をイメージしながら病院機構と一緒に医療提供体制を構築していきたいと考えております。　また、市民の方々の初期診療といった部分の医療機能の維持という点につきましては、市内のほかの医療機関による医療提供体制の維持、充実、また市内医療機関と病院機構の両病院との連携といったものも必要であろうと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、府中市病院機構への施策ということでお尋ねをしてまいりたいと思います。　９月議会の先ほどの担当課長の答弁の中で、親近感、信頼感、安心感を感じるための施策として、患者満足度の向上など具体的な取り組みを求めていくというような答弁があったかと思いますが、どのようにそれを求めていかれるのかお知らせ願いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　患者満足度の向上に向けた取り組みにつきましては、患者満足度調査の実施をしたいと考えております。その結果が前年度を上回ることを市として求めていきたいと考えております。また、中期目標にも記載をしている事項でございますが、市民への積極的な情報発信も満足度の向上につながるものと考えております。市民の方は診療情報を初めとした身近で丁寧な情報を求めていらっしゃいますので、その充実についても対応するよう中期目標で病院機構に求めているところでございます。　御指摘の満足度調査の結果でありますとか対応の公表につきましては、基本的には中期目標における事項の実績等について、毎年度市に報告をし、市から評価を受けることになっておりますので、その評価の過程において結果等を明らかにするとともに、病院機構に対して調査結果などの公表も求めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　府中市にとっても必要な拠点である病院でありますので、関係機関としっかりと連携をとっていただきまして、このような満足度向上の取り組みを通じて、市民からもっともっと信頼されるような病院になるように指導していっていただきたいと思います。また、市民にはしっかりとＰＲしていただいて、市民全員で病院を盛り上げるような取り組みを構築していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、廃屋・特定空き家等に対する取り組みについてお伺いいたします。　先日、府中市出口町で初めて略式代執行が行われました。一歩前進というふうに評価しておりますが、私も２回ほど解体状況を見に行ってまいりました。小さな重機ですがその中に入って重機で作業ができるのはよかったなと感じております。そこで、その後の管理についてお伺いいたします。解体・整理された後の跡地はどうなるのか。また、その土地は誰が管理するのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　略式代執行における跡地についてお答えいたします。現在行っております出口町における略式代執行の跡地につきましては、道路に接しておりません。よって、建物を建設できる土地ではないため、売却することについては大変難しいものであると考えております。しかし、解体によりまして更地になったことで、近隣の方から跡地を取得したいなどの御相談がございましたら対応してまいりたいと考えます。　また、土地の管理につきましてですが、管理者がいらっしゃいませんので、市のほうで最低限の管理を考えております。今回の解体工事の中で防草シートを設置し、雑草による被害が近隣住民へ及ばない対策はとっていくように考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　今後の特定空き家等に対する取り組み方としてお伺いしたいと思いますが、先日いってみましたが、もう解体というより片づけ、もう屋根も落ちてしまってまして崩れてしまってました。よくこれで事故が起こらなかったなとは思いますが、今後そういうものがありましたら家屋が崩れる前に対応していただけないかと思うわけでありますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　崩れる前に取り壊しということでございますが、やはり空き家というのは特定空き家に認定をしまして、助言、指導、勧告、命令、代執行という一定の手続を踏んでからの作業となります。どうしても時間がかかってしまいます。特定空き家に認定される前の対応が大変重要と考えており、老朽危険空き家解体補助制度を創設しまして、危険である空き家の解体を促進しております。　また、固定資産税の納入通知書へ空き家の啓発チラシを同封し、関係者への啓発活動も行っております。また、今年度は、空き家の所有者に対しましてアンケートを送付させていただいております。送付数は851件、回収回答がございましたのが507件で約６割の方が御回答いただいております。このアンケートを送付したことによりまして、空き家に対する相談のほうも若干ではございますがふえております。この御相談がございましたら適正管理のお願い、また解体補助制度の御紹介等を行って空き家対策を進めております。　また、空き家バンクにつきましてもリニューアルをしてもっとお客様に情報発信ができるよう今研究中でございます。空き家を資源として利活用するということにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　もし空き家が崩れて市民に被害があったときにはどのように対応なさる、これは前も質問したと思うんですけど、府中市空家等対策の推進に関する条例第12条に緊急安全措置というものがありまして、「市長は、空家等又は空住戸等の管理不全状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度の措置を行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる」というふうにあるんで、もう傾きかけている特定空き家があるのは重々御承知ですよね、そこでもし事故が起こったときには、それはどう対処されるつもりなんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　空き家が崩れて市民に被害が及んだ場合、この場合責任は空き家の所有者のほうにございます。所有者の方で責任を負う必要があります。市の責任としましては、空き家が崩れることによって住民に被害が出ないよう、生活環境の保全を図るために空家等対策の推進に関する条例の第12条に基づき、緊急安全措置を講ずるものでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、行政代執行に向けた取り組みということでお伺いをしたいと思います。　先ほども杉島部長のほうからいろんな施策がなされているという答弁がありました。まさにそのことについては評価をいたすものでございます。この問題は、非常に法律的な問題が絡んできまして、なかなか対応が個々の物件、状況によりまして対応が難しいと思うところでありますが、何か法的対応ということで進められているとか研究されているとかそういうものはございますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　所有者への対応ということでございます。やはり法律、条例に基づいた対応ということしかなすすべがないのが現状でございます。管理不全な空き家であり、周辺に悪影響を及ぼすという場合には空家法による対応、法の段階的な措置とは別にまず最初に電話連絡等で初期指導として適切な管理のほうはお願いをしております。その際は所有者が有する管理責任、解体の制度、このようなものを御紹介して対応を促しております。　また、対応がない場合に管理不全な状態が当該基準を超える場合であれば、空家等対策協議会に図り、特定空き家の認定を行った後に法的措置を段階的に踏んでいくことしかできないのが現状でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　なかなか難しい問題ではございますが、東京都世田谷区では、所有者不明の空き家を近隣住民に売却する前提で、不在者財産管理人制度を利用して取り壊したという例がございます。このような制度も一度研究なさって、できるかどうかは別の話ですが、スピード感をもって対応していただくようにお願いいたします。研究だけはしていただけますでしょうか。はい、じゃあそういうことでよろしくお願いします。

　次に、公共施設の更新問題に対する取り組みについてということでお伺いいたします。　11月25日の中国新聞に竹原市が公共施設白書をつくったという記事が載っておりました。白書をつくったらどうですかということは私も以前一般質問でお願いしたところではございますが、まず府中市の公共施設の維持管理についてお尋ねいたします。この府中市全体の公共施設の維持管理にどれくらいの費用がかかっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　三藤議員御指摘の公共施設等の更新問題につきましては、府中市に現在329ある建築系いわゆる箱物系の施設のうち、建築後30年以上経過した建物が半数近くもございます。今後施設更新の時期は集中することが予想されておりますことから、深刻な問題であると受けとめておるところでございます。よって、適切な公共施設のマネジメントを全庁あげて実施することが急務であると考えております。　まず、昨年度の維持管理に要した費用額でございます。建築系の箱物と道路、上水道、下水道に係る費用額を合計すると約11億2,000万円となっております。内訳を申しますと、建築系箱物施設の維持管理経費が約７億1,000万円、道路維持管理経費が約１億4,000万円、上水道の維持管理経費が約１億8,000万円、下水道の維持管理経費が約9,200万円とそれぞれなっておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　これだけ高額なお金がかかっておるわけでございます。だからこそ総合的かつ計画的な管理を実現していかなければならないと思いますが、公共施設等のマネジメントの組織体制の構築ということでお伺いをしたいと思います。　ことし３月の定例議会で、今年度の組織改編で財政課に独立した管財係を設けることで、全庁的な取り組みと公共施設全体のマネジメントを推進してまいりたいと考えているという答弁をしていただいておりますが、行動計画などの具体的内容、またその進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　御紹介いただきましたようにことしの４月から機構改革によりまして、公共施設等のマネジメントを総括する部署として財政課に管財係を新しく設置したところでございます。市が管理する施設の対応は多岐にわたり、また数多く存在しているところでございます。これまでのマネジメントの仕方は、施設のコストや品質管理、そして地域での適正な配置、バランスに重きをおいていたとは言いがたい状況で、事後保全、その場の対応的な修繕や新設、改修などを繰り返してきたところでございます。これについても、施設の所管担当課ごとで対応を行ってきたといった現状でございます。　今後、適切な公共施設のマネジメントを行っていくためには、まず取り組むべき事項として、我々職員が公共施設等総合管理計画の趣旨を十分理解するとともに、行動計画ともいうべき施設分類ごとの個別施設計画を今後策定していく段階におきまして、施設ごとの資産情報、コストパフォーマンス、受益者負担の状況、類似施設の有無などを正確に把握いたしまして、市として長寿命化を図るべき施設、または譲渡、廃止すべき施設、あるいは売り払うべき施設等の仕分けなどを行う必要がございます。この取り組みによりまして、個々の施設のあり方や必要性を洗い出しまして、公共施設の総量の適正化を図ることで健全な財政運営につなげていく必要があると考えております。　なお、現在は庁内担当者の連携会議等を開催するなど、横の連携を図りながら先んじて集会所関係の個別施設計画の策定に着手したところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　市民等、利用者の理解と協働の推進体制の構築ということでお伺いしたいと思います。　府中市の公共施設等総合計画には、公共施設における行政サービスの有効性を初め、維持管理の成果や利活用状況など、さまざまな情報を市民へ提供することによって市民に開かれた公共施設を目指すとあります。また、先ほど紹介しました新聞記事の中では、竹原市総務課の担当課長が、「財政状況の厳しさが続く中、公共施設配置の適正化は欠かせない。白書で市民に状況を知ってもらい、理解を得たい」とコメントされております。　私も府中市においてもそのとおりだというふうにこの記事を読ませていただいて思いました。府中市においても、公共施設白書をつくらなければどういう状態になっているかわからないと思いますがいかがお考えでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　議員が先ほどおっしゃられたように、市民の皆さんと公共施設等の現状と今後のあり方について、情報を共有することは重要だと考えております。公共施設白書は、公共施設の総量や管理運営経費、利用状況等の施設情報から施設評価を行いまして、管理運営面における課題を明らかにしたものでございまして、施設の現状把握と情報開示には有効であると認識いたしておるところでございます。　府中市では、公共施設白書を作成いたしておりませんが、今後策定いたします個別施設計画の中で各施設の現状と課題を整理しまして、適正配置の考え方を取りまとめていきたいと考えております。したがって当面、公共施設白書にかわるものとして個別施設計画を策定いたしまして、その策定後は計画を公表させていただき、公共施設の現状と今後のあり方について、市民の皆さんと情報共有していきたいと考えるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、職員研修の実施ということでお伺いします。　先ほど総務部長から、職員全体でこの問題について共有したいという答弁がありましたが、ことしの３月定例会では、この職員研修を来年度考えていきたいという答弁を得ております。研修会は実施されたのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　職員研修につきましては、まず公共施設等のマネジメントに係る職員の意識の向上を図るため、外部講師を招きまして今月20日に実施する予定でございます。　府中市の公共施設の現状や課題、施設の適正配置の必要性など、まずは職員の意識を変えることがこの取り組みの第一歩であると認識いたしておりますので、このたびの個別施設計画の策定は計画策定だけが目的ではなく、これをきっかけとした施設の適正化や長寿命化に向けた職員の意識改革の場となることも目的として考えておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、更新計画の策定ということでお伺いをいたします。　更新計画の必要性については、先ほども総務部長がおっしゃいましたとおり、その必要性は感じておられると理解いたしますが、この個別計画ですけど順番とか何からつくっていくとか、そういうアクションプログラムといいますか行動計画、そういうものはあるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　市の施設の個別施設計画の策定状況につきましては、橋梁、道路の舗装、市営住宅、上水道・下水道につきましては、長寿命化修繕計画を策定済みでございまして、計画的に整備、修繕等を行っているところでございます。　それ以外の先ほど御紹介いたしました建築系の箱物の公共施設につきましては、今後個別施設計画策定に向けた職員向けの説明会を開催いたしまして、早期策定に向け取り組んでいきたいと考えております。　また、その中でも集会所施設につきましては、現在策定中の府中市行政経営プランにおいて御議論いただいておるところでございますが、関係課による連携会議を重ねて、大きく４つの方向を定めたところでございます。　まず、１点目でございます。市が管理する集会所施設のうち、拠点と位置づける施設を一定の区域内に１カ所の想定でおき、その施設は市が管理いたします。２点目として、その区域内にある拠点施設以外の集会所施設につきましては、住民自治の観点と受益者負担の原則から、地域へ譲渡し、その管理・運営を地域でお願いする方向で考えております。３点目でございます。その区域内に拠点施設以外に同様の集会所施設が複数ある場合は、地域としてその集会所施設が不要と判断されれば廃止するという選択もございます。最後に４点目として、市から集会所施設の譲渡を受けられ、地域でみずから積極的に管理していただく場合には、譲渡時以降に何らかの財政支援を行うことを想定しております。　今後は、それぞれの地域で説明、協議をさせていただき、市民の皆様の御意見をお聞きし、御理解を深めて進めていきたいと考えております。さらに、各種個別計画策定の後には、計画の内容等について幅広く市民の皆様にもお知らせさせていただき、共通の認識のもと、公共施設の総量適正化に向けた取り組みを協働で進めさせていただきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　今おっしゃったようなことをやるためには、見える化ということが必要であります。行政の思いと市民が本当に必要とする施設は何かと、そのずれがあったらいけないことではありますんで、そのためにも見える化を図っていただいて市民に納得していただける施設を残す、またつくっていく、強化していくということでお願いをしたいと思います。　終わりに、府中市人口ビジョンによりますと、2060年には府中市の人口は１万8,346人になると推計されております。41年後には今の人口の半分以下になると予想されているのであります。このときの府中市の風景は、すぐに言われても現実感がなく、ピンとこないものではありますが、現在の人口３万9,000人をマッピングした人口分布図を作成し、さらに41年後の人口分布図を作成し、この上に重ねてさらに防災マップと公共施設の配置図を重ねると、見えてくるものがあるんではないかと思います。　また、これに日常生活圏域ニーズ調査もされておりますが、このデータも重ねられるとさらにもっと見えてくるようなものがあると思います。これができるのはデータをもっている行政だけですので、ぜひやっていただきたいと思いますし、そういう観点からみるとひょっとしたら町内会同士の合併というようなことも考えられるんじゃないかと思います。そうすると、集会所とかいうものは本当にここでいいのか、そういう問題も見えてくるんだと思います。もう少しおくらせてつつくほうがいいのかもしれないという事例もあると思いますので、ぜひぜひこういうことはやっていただきたいと思います。　この更新問題は、実質大概財政が抱える時限爆弾でありますので、この時限爆弾の爆発を防ぐためにはできるだけ早く対策に手をつける必要があります。危機が目前に迫ってからでは市民にも行政にも大きな痛みを与えます。私たち現在の市民は将来の市民に対し無責任であってはなりません。そうならないためにも、市民と危機感を共有しながら2060年を見据え、公共施設の更新計画を策定し、１年１年を着実に進めていただくことが肝要ではないかと考えます。　住民の高齢化をとめることはできません。しかし、更新問題が起きることはとめることができると思います。最後に市長から、公共施設白書、それから公共施設更新計画策定に対する見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　人口減少や高齢化が進む中、公共施設の適正配置や適切な長寿命化を行うことにより、公共施設総量の最適化を図ることが求められていることは議員御指摘のとおりだと認識をしております。今後より一層、本市の公共施設を取り巻く現状と課題をおっしゃるとおり市民の皆さんと共有しながら、公共施設のあり方について、ともに語りながら実現可能な個別施設計画を策定していきたいと考えているところであります。　なお、先ほどからの答弁にもございましたが、集会施設の個別施設計画の策定をスタートさせたところでございます。今後、市民の皆様との意見交換などを実施しながら、実効性のある計画として策定していきますので、ぜひとも御理解と御協力をお願いいたします。 ○14番議員（三藤毅君）　以上で、私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、創生会の広瀬和彦君の登壇を求めます。　広瀬和彦君。　　　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　登壇〕 ○５番議員（広瀬和彦君）　５番議員、創生会の広瀬和彦でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日最後の一般質問になります。皆さんお疲れだと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。　今回の質問につきましては、大きく２点の質問をさせていただきます。　１点目としましては、町内会要望とタブレット配付について質問させていただきます。本議会冒頭に市長の挨拶の中で、町内会との連携を強化する取り組みに関して、本年度の重要施策に掲げていると挨拶され、また地域のステークホルダーとして重要な役割を担っている町内会長と述べられました。ちなみにステークホルダーとは、企業経営における利害関係者という意味のようです。市長が述べられたように、市民生活において町内会長さんの役割は非常に大きいものと私も思っております。また、先ほど三藤議員から町内会の合併とかいう話もありましたが、人口減に伴う世帯数の減や町内会への加入率の低下も含め、今後地域間の連携も必要となってくると思われます。　そういった中で、町民からのさまざまな要望や改修、改善等において、町内会で精査された要望を要望書として市へ提出していただいています。この要望書の行政側の取り扱い等について質問させていただきます。また、当初、主要事業として進められているタブレット配付について現状をお聞きします。　２点目については、ドローンの活用について質問をさせていただきます。ドローンについては、近隣の市町村においては災害時や農業などの実用化に向け、実証実験等が積極的に行われています。市としての今後の取り組みについて質問をさせていただきます。　まず初めに、町内会要望についてお聞きします。町内会から出されている要望書について年間平均どのくらいの件数を受理しているのか伺います。また、要望書の文書管理はシステム上での管理をされているのか、それとも紙ベースでの管理をされているのかお伺いします。それに伴い、該当の町内会から問い合わせがあった場合、すぐ閲覧できる仕組みになっているか、これも重ねて伺いたいと思います。これより質問席にて一問一答により、質問させていただきます。　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　まず、お尋ねの町内会からの要望書の受け付け件数を申し上げます。平成28年度は116件、平成29年度は106件、平成30年度は143件、本年度が今現在で118件となっております。要望書の件数といたしましては、100件から150件ぐらいかなと思っておりますが、要望書１件につき１要望とはなっておりませんで、１件で10以上になる要望書も多くございます。　また、町内会から承りました要望書につきましては、窓口一本化とし、総務部総務課で受け付けることといたしております。いただいた原本は総務課でコピーをして写しを担当課へ送付いたしておりますが、要望内容によっては総務課と担当課へそれぞれ同じものを提出され、担当課へ詳しい内容の説明をお願いする場合もございます。　文書管理については、受付日、要望内容、提出者、また処理状況などが一覧になっております電子データで行っておるところでございます。また、要望書の文書自体については受付番号のインデックスをつけ、文書ファイルとして保存いたしておりますので、電子データの一覧表と合致できるようにいたしておりまして、請求に応じ閲覧もすぐできるような状態にはなっております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　先ほど答弁ありました100件から大体150件というお話なんですが、大体どんなんですかね、これの部署の割合というのは大体土木とかそういったところが多いんですかね、どうなんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　申しわけありませんが数字的にちょっと分類しておりませんので、私の印象といたしましては、やはり地域の道路水路に関するもの、水路の補修あるいはガードレールの設置、あとはカーブミラーですね、そういったものの要望、また路面補修といったものが多くございます。特に道路のほうは古くなっておりますので路面が荒れてきているので補修してほしいといった要望が多いと感じております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　私がいる町内もそうなんですが大体道路関係、あと今災害があってるんで池のほうの要望とかそういったことが多いんですが、この要望に対して当然すぐに直せる部分とそうでない部分があると思います。そういった部分の要望に対する経過について、現在この要望がどのような段階にあるのかといった履歴の管理をどういう形でされているのかと、あと特に人事異動があったときになかなか前出した部分がどういう状態になっているかというのが、人事異動があるとなかなか答えが返ってこないというところもあるんで、そういったところの経過がわかる仕組みとなっているのかどうかお聞きします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　要望いただいた文書等に対する経過の履歴についてでございますが、総務課で受け付けをいたしました要望書は各担当課へ送り、要望もとへ回答するとともに写しを総務課に提出いただくことになっております。送付された回答結果については、総務課において一覧で管理をいたしておりますが、回答期限までの回答などが十分になされてない状況もございまして、全て集約できていないのが現在の状況でございます。　また、人事異動の際には未処理の事案など、後任の職員に経過等がわかるように引き継ぎ書を作成し、業務の引き継ぎをいたしておりますが、異動時に引き継ぎがなされてないということも御意見としてはいただいておるところでございますので、要望書に限らず業務の引き継ぎについては徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　私が先ほど質問させてもらっていた、現在この要望がどういった段階になっているのかという途中経過ですね、そういうのがどういうふうになっているかというのをお聞きしたかったんですけど。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　現在の状況は、総務課で一括、窓口一本で受け付け、各課のほうに回してその結果を受け取るという形ですので、受け取ってかえる、その経過で各部署で今どうなっているかということについては一元化して把握はできておりません。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　それについては、総務課でもどの段階になっているかというのは例えば土木なら土木のほうの要望であっても、この件については今この段階ですよというのは総務課でわかるということでよろしいんですかね。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　申しわけございません、総務課では受け付けてそれが各課で処理をどうされたか、その結果が戻ってまいりますので議員がおっしゃられた途中の経過をその都度は把握ができておりません。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　その件についてはまた後で話をさせてもらおうと思うんですが、要望書に対する回答ですね、先ほど無回答の場合の書類の管理という話はされたんですけど、これがいろいろ聞いてみますと要望書に対する回答がない、その要望書が翌年に越年した場合に同一要望書を再度提出することによって忘れられないようにしているということをいろいろ町内会長さんにお聞きするとそういう話があるということなんですが、もしそうであるなら、再度出したときに以前もらった、いつもらった要望書というのがわかるようになっているのかなと思うんですが、その際の窓口としてどういうふうになっているのかちょっと教えていただきたいんです。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　いろんなパターンが考えられると思います。総務課のほうで受け付けまして主に土木課とかそういったところから返事が参りました場合は御回答申し上げております。ただ全ての項目が――先ほど申し上げましたように１件の要望書につき10とか多いところは50、60というような要望もございますので、その一部があるいはほとんどが実現できてないような場合も多々ございますので、その場合はできた分の回答のみしか実現しておりませんので、再度御要望いただくようなこともあるかと思います。　要望が越年した場合は、今のようなケースがなぜ生じるかということなんですけど、毎年多くの要望が出される中で、どうしても担当課のほうも優先順位をつけて実施しているため、直ちにできないといったような回答をしているものもございます。ですので、先ほど申し上げたように実現してない分についてはもう一遍出される、「いやこれ絶対に実現してほしい」という意味で出されているのかなと受けとめております。　また、要望書の提出やその後の管理の方法などの取り扱いについては、これは検討する必要があると考えておりますので、町内会の皆さんと意見をお聞きしながら何らかの取り扱いのルールといいますか、そういったものを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　行政として、町内会長さんの役割というか立ち位置というか、そういったところをどういうふうに思われているんか。冒頭で私が言わせていただいた町内会長さんというのは、府中市の市民の要望を聞いてそれに対して行政に伝えるということをやっている非常に大きいインターフェイスの役割をされていると思うんです。そういった要望書について、今の話では文書管理がほとんどできてないのと同じじゃないんかなと私は捉えているんですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　仰せのように、受け付けと回答が不十分であるということで十分なことはできてないと思いますので、先ほど申し上げましたが、要望についてどういったルール化を図る中で、より満足度を上げていくかといったことは検討していかなくてはならないと思っております。　町内会長さんの位置づけについては、先ほど御紹介いただいたようにステークホルダーといった意味もございます。御承知のことと思いますが、町内会長さんは災害時における自主防災組織のリーダーでもございますし、地域における福祉活動のリーダーでもございます。また将来のそれぞれの地域の課題を一番認識してくださっている地域のリーダーという認識はいたしておりますので、市といたしましては、市長の「輪い和い座談会」がございましたがそういった中で関係性を深めていって、よりよい地域づくりといった政策の中での重要な位置づけだと認識をいたしておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　今回の要望書の文書管理に一部関係しますが、現在年度初めに立てられた主要事業の中で、主要事業の途中経過を見させていただいているんですが、ＩＣＴを活用したオフィス改革の取り組みをされております。この中でＲＰＡの導入が若干おくれぎみという評価をされているんですが、こういった文書の入力の簡素化や文書管理のデータベース化、ＡＩの機能、こういったものを取り入れた閲覧の仕組みも含め、事務の効率化を含めたシステム化の改善というのは、これ済みません、唐突で申しわけないんですけど、副市長どう思われていますか。 ○議長（加藤吉秀君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　行政経営プランの中でも大きなテーマの一つにしています。ツールとしてＲＰＡとかＡＩとかあるんですけれども、今思っていますのは広瀬議員の御指摘にも通じるんですが、業務の分解といいますか、きちっとした行程なり標準化をしていかないと単純にその入り口出口だけを機械に置きかえたら済むということばっかりではないんじゃないかというところもちょっと悩んでいるところがありまして、先ほどの町内会の御要望につきましても、冒頭言いましたように年間100とか150、１枚という意味で言っておりますので、件数で言えばかけるの10倍、20倍という1,000、2,000のオーダーで、確かに思いを込めて出されているもんですからきっちりやらなきゃいけないけれども、じゃあそれを全部スケジューリングしながら本当にできるのかというキャパの問題というのもあります。　そういう意味では、部長が申しました取り扱いのルール、要望の出し方あるいはちょっと論点が変わるかもしれませんが、町内会の地域づくり系の話も出ておりましたけれども、全体としてどういう単位で取り扱っていくのか、あるいは全部が全部行政がさばくのか、もっといろんな補助の仕組み、助成の仕組みを含めて地域で担ってもらえるようなことも含めて、ちょっと大き過ぎる話になりましたけれども、そういったことも含めてこれからちょっと時間がかかると思いますけど考えていく必要があるのかなと。　そういう中で、要望を受け取ったことの処理の仕方あるいはその要望の受け取りのやり方につきましても、タブレットのことも含めましてできる限り省力化できる、あるいは、町内会の会長さんだけでなくて町内会の役員さんも含めてお互いが便利になるような仕組みとかシステムというものにつきましては、ＩＣＴとかＩＴツールなんかも含めてしっかり活用できるように研究していきたいし、またいろんな御意見をお聞かせ願いたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　唐突に副市長に御質問して申しわけなかったんですが、今のお話でいくと全体の分析というか切り分け、そういったところをまずやるということで多分進められているんだろうと思います。そういった意味では、当然町内の仕事の切り分けとあとそういった文書等の取り扱いの仕方を含めてＩＣＴ化とかＡＩ化を進めていくべきだと私も思っています。　ただ、これがじゃあいつどういうふうになるのかという具体的なところに落とし込んでいかないとなかなか前向いていかないと思うんですね。多分分析はいろいろ各部署に、情報政策室かどっかちょっとわからないですけど、ヒアリングされているんだと思うんですけど、この部分については庁内の経費の削減にも当然つながってくると思います。そういった意味で実際に目に見える形のスケジューリング、タイムスケジュールといったものをぜひ立てていただいて、特に議会のほうもこういったところを非常に気にはしているところでもありますので、ぜひ早目に出していただければと思います。　それと、町内会要望に対する予算と実績についてお伺いいたします。これについてはいろんな部署にまたがっていると思いますので、主なものを教えていただければ、できれば過去２年程度で教えていただければと思うんでお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。

○総務部長（粟根誠司君）　まず、本年度の予算に対する実績についてのお答えを申し上げます。予算につきましてはそれぞれの課において管理をいたしておりまして、要望に関する予算全体の総額を取りまとめてはございませんが、わかる範囲での御回答とさせていただきたいと思います。　例えばですが、交通安全対策費、これはガードレールとかカーブミラー等の設置でございますが、こちらの科目につきましてはほぼ全てが要望に対応するための予算となっており、平成29年度がまず予算額823万5,000円に対しまして実績が764万2,000円、それから平成30年度が予算額554万3,000円に対しまして実績が164万5,000円、令和元年度につきましては予算額が1,103万5,000円です。これに対して現在の契約済み額が766万2,000円となっております。なお、平成30年度の実績額が164万5,000円となっておりますのは、御承知のように７月豪雨災害の影響による予算残が多く発生しておりますことから、これを今年度に向けて実施しているというところからそういった数字の大きな変動がございます。　それから、土木費の関係につきましてでございます。これも要望に対する予算額を特定することは困難でございますが、道路、河川、水路地に係る工事などの直接経費で見ますと、平成31年度の予算に対する実績でございますと、現在の予算額が１億2,938万2,000円、現在までの執行済み額が１億2,379万4,000円となっておりまして、残りました残額が558万8,000円となっております。過去の実績につきましても先ほどと同様の工事の経費といたしましては、平成30年度は予算額が１億2,542万2,000円、決算額が１億2,521万1,000円となっており、不用額は20万1,000円でございます。それから平成29年度にまいります。予算額が１億4,353万9,000円、決算額が１億4,277万4,000円となっておりまして、平成30年度への繰越額70万円を除きまして、不用額は６万5,000円でございます。　これらの維持、工事などに関する要望箇所につきましては、毎年度予算額に対してほぼ執行しているような状況だと認識しております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　先ほど聞かせていただいた特に土木のほうが多いと思うんですが、これについては市として要望と予算のバランスというかそういった部分でいいますと、バランスがとれていると思われてないんでしょうけど、そこはどういうふうに思われていますか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　バランスといいますと、私どもといたしましても先ほどからたびたび申しておりますが、一つの要望に対して数十の要望があると。そういう中でさまざまな要望がございます。小さなさっきのガードレールとかガードパイプ、あるいはカーブミラーといった予算もあれば大きな道路改良事業の要望もございます。そういったものを担当部署のほうが精査し、予算の範囲内でやっておりますので、どうしても要望はたくさんございますのでアンバランスといいますか、要求額に対する実際のできる予算額というのは現状のような状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　町内会からの要望での土木の要望というのは、多分非常に多いと思っています。そういった意味では財源の問題はあるとしても、ある程度対応するべきところは対応するような予算のとり方はぜひお願いしたいと思います。　それと、現在町内会への支援金や補助金はどのようなものがあるかお聞きします。それと、財政調整基金への繰り入れなんですが、平成29年度、平成30年度は３億円の繰り入れを行っています。この財政調整基金については災害時の緊急財源とかあと新規事業での取り崩しを行っているのは私も理解しております。各町内会の財政を一つの例でいいますと、街灯のＬＥＤに係る経費が町内会費全体の約６割から７割、もっと多いところでは８割、極端に言いますと８割までいっているような町内会もあります。　こういったことや集会所などの修繕等の管理費とあと町内会のこういった集会所の管理、運営にかなり苦労をされております。財政状況を見ながら町内会への支援ができないものかどうなのか。これは当然世帯数にもかかわってくると思うんですが、例えば世帯数掛ける幾らとかいう形での財政支援も考えていただいて、先ほど話がありました市がやるべきことと町がやるべきこと、これの切り分けの中でじゃあ町がやるべきところの財政というのはどこから捻出してくるかというと、町内会費からしか捻出できないわけです。　先ほど冒頭でいいました人口減、世帯減、あと町内会の加入率の低下を考えると、町内会の収入は非常に逼迫するような形、その中でこういった街灯のお金に半分以上使われているという、これは非常に町内会に対して物すごいしんどい思いをさせているなとは思うんで、こういったところも考えられないかどうかお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　広瀬和彦君の質問に対する答弁を求めます。　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　まず、町内会への補助金、支援金等についてでございます。これまでＬＥＤ防犯灯設置補助金あるいは地域集会所の設置補助金などがございます。また、町内会ではございませんが、地域の自主防災組織に対する自主防災組織活動助成金や地域での活動に対する支援金、これは路面補修を地域でされたとか河川の清掃をされたようなとき、そういったものに対する支援金がございます。　厳しい町内会の財政運営につきましては、町内会への支援の方法やその仕組みについては、町内会長さんの意見や地域の課題を受けとめる中で、他市町の例なども参考に例えば自由度の高い補助金などの使い勝手のよい支援メニューなども今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　町内会の財政事情もわかっていただいたと思うんで、そういった意味ではそういった補助金、支援金をぜひ考えていただければと思うんで、よろしくお願いいたします。　それと、議会の初日に市長挨拶で今回市長になられて初めて各地区の町内会長さんと６日間、「輪い和い座談会」をされたと思いますが、これに関して意見や要望が多かったと思います。小野市長としてどのようにこれを受けられて感じられたかと、また全体的な意見として先ほどから質問させていただいている町内会要望について回答がないとか、要望書の回答に予算不足が理由でできないものが多い、事業仕分けをしっかりやってほしいなどの意見が出ているようでした。市長として、この意見を受けてどのように答えようと思われているのかお伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　今御紹介いただきました、「輪い和い座談会」は今年度新たな取り組みとしまして10月から11月にかけまして、町内会４ブロックを６会場に分けて実施をしたところであります。各地で重要な役割を担っておられる町内会長さんと少人数でひざを交えてざっくばらんな意見交換をする中で、施策の状況や地域の課題を共有しながら連携をより密に図ってまいりたいと思い、始めたところでございます。　座談会では、昨年の災害からの復旧状況あるいは町内会長さんの意見交換を考慮する中で、今御紹介ありました要望に対する御意見、御感想あるいはその回答の時期が遅いとかどうなっているのかがつかみにくい、まさに議員がおっしゃったとおりの御意見も出たり、あるいは避難所に関すること、あるいは民生委員さんを初めとする地域の担い手の問題など、さまざまなお悩みもお聞かせをいただいて、一部では先般の町内会長さんとの懇親会、全体の懇親会の中で御回答もさせていただいたわけでありますが、今後いただいた御意見を参考にしながら、町内会長さんとの大切な連携も一緒に取り組んでいく相手でありますのを御回答をさせていただければと思っております。　また、先ほど言いました研修会においてアンケートをお願いし、現在集約をしているところでございまして、そちらのほうも集約が済み次第またお返しをしていきたいと思いますが、今後ともそうしたアンケートであったり意見交換なども含めて、町内会長さんとリレーションを積極的に行うことで地域の課題を共有し、よりよい地域づくりに向けた取り組みに生かしてまいりたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　この「輪い和い座談会」の中で、市長も先ほどおっしゃられたとおりいろいろ聞かれたと思うんですが、冒頭にも言いましたステークホルダーという意味の言葉も言われましたので、そういった意味では地域の声を町内会長さんは吸い上げて市のほうに要望されているんで、そういった部分については一緒に頑張っていけるようによろしくお願いいたします。　それと次に、町内会へのタブレット配付に関する状況をお聞きします。　本年度当初予算に町内会との連携強化として、92万4,000円の予算で町内会連合会役員に20台のタブレットが試行として配付されました。現在の状況をお聞きします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　今年度から導入いたしました町内会長さんへのタブレット端末につきましては、今年度の主要事業と位置づけております。町内会長さん方へタブレットを配付いたしまして、行政と町内会長さんとの情報連携を一層図ることを目的としとるものでございます。６月の町内会連合会の役員会におきまして、約20人の役員の方にお渡しさせていただいたところでございます。　利用の実績といたしましては、例えば緊急時であれば台風による被害の状況報告、あるいは台風接近時の避難所での住民に対しての情報提供などの活用、利用が実績としてございました。また、平時であれば役員会の案内をさせていただいたり、それに伴った出欠の確認をお返事いただいたり、また各行事、町内会でいただいとる夏祭りがタンスリレーとかあるんですけど、そういったものの御意見や感想を伺うなど活用させていただいております。　また、道路の陥没あるいは道路面の補修の必要がある場合は、そういったものについて写真にとっていただきまして送信していただくような実績もございました。重立ったものについてはそういった状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　当初これを配付する際に、導入の目的や期待される効果、あと全体のスケジュール、こういった説明資料をもってされたのかどうかと途中経過の使用状況や使用者の要望を聞く会議といったものが実施されているのかどうか。　それと現状の数名の方からお聞きすると、災害時の情報交換の使用とのことで受け取ったと、現在は使用してないし充電もしてないという役員さんもいらっしゃいます。本来施行するのであれば、なれるために通常時の機能を徐々にふやしていってなれていただくことが一番だと思うんですが、これは目的と効果をしっかり理解してもらうことが重要ではなかったかと思うんですが、今後の進め方としてどういうふうにされるのかお伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　まず、導入の目的や期待される効果、全体のスケジュールなどの説明資料があったのかというお尋ねでございますが、タブレットを配付させていただく際に情報連携の具体の方法や使用に当たっての注意事項についての説明はさせていただいたところでございます。また、配付資料にはございませんでしたが、行政と町内会との情報連携を図ることがタブレット導入の目的でございまして、その使用については町内会長さん方と意見交流を行いながら情報連携の仕組みを検討していきたいということを説明の機会の中で申し上げたところでございます。　また、使用を始められての途中での使用の状況や町内会長さん方の要望を聞く会議等は実施できておりません。ただ、総務課は日ごろ町内会長さんとのやりとりが非常に多くございますので、そういったやりとりの中で御意見とか要望をお聞かせいただいておるところでございます。今後、町内会長さん方からの現在の使用状況や感想を広く聞かせていただきたいと考えておりまして、その上で今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。　次に、市といたしましては、このタブレットの導入は昨年の７月豪雨時における災害時の連携を主に想定しておりました。当時の課題といたしましては、市役所内での情報連携が十分できなかったと同時にステークホルダーである町内会長さんとの被災状況等についての連携が不十分であったと、全部電話で１回１回お一人お一人にかけるといった非常に効率が悪いやり方をして、しかも何度も何度もお電話をかけさせていただき御迷惑をかけたと考えております。そういったことをできるだけ改善していきたいということもありましたので、そういったものも導入の大きな要因でございます。　ただ、そういった災害時の連絡方法については、その後一斉架電といいまして一斉に全町内会長さんに同じ内容の重要な情報を送れる方式がわかり、また採用したこともありましてそういった面での活用は残念ながら少なかったと考えております。　また、その他の情報連携についても、こちらのほうから具体的な活用方法について積極的に発言することができなかったと考えておりますが、利用が少ないということにつきましては、導入を検討している段階からタブレットになじみのない町内会長さんも少なくないのではないかとの想定もございましたので、まずは現在は試行的に導入し、積極的に触れていただき活用を進めたいというスタンスでございました。説明会や役員会のときに、通常の使用の一例としてメールによる要望の仕方など、簡単な利用方法などについてもお示しをさせていただきましたが、実際には十分な説明ができませんで、利用が十分できてないという実態もあるかと認識いたしております。　今後の計画についてのお尋ねでございますが、都合で市役所等の会議に出席できなかった会長さんへの情報提供での連絡の活用、あるいは町内会での利活用なども検討していきたいと考えておりまして、先ほども申し上げましたところですが、まず現在配付をして利用していただいております町内会長さん方から利用の実態や御要望をしっかりとお聞かせいただきまして、今後の具体的な活用方法について十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　こういったタブレットも一番最初が多分肝心だと思うんで、そういった意味では先ほどから話に出ていました要望書の閲覧とか、こういったものもタブレットでできるような仕組みもぜひ取り入れていただければいいと、今はまだ試行の段階ですが、ぜひ活用できるような方向性でもっていっていただきたいと思います。　続きまして、ドローンの活用についてですが、市外や県外の市町村では既に先ほど言いましたドローンが実用化に向けて実証実験をされています。広島県は国家戦略特区区域に指定されております。ドローンの独自の事業所として２社、府中市にはあると思います。先日の新聞記事の中では神石高原町が小型無人機ドローンの実験の運営主体となるコンソーシアム、共同事業体ですね、これを設立したとか、あと庄原市が産学連携でドローンや自動操縦トラクターなどを使ってスマート農業の実証実験をやったといったことがあるんですが、府中市も実証実験の環境は非常に整っているのではないかと思います。産官学民との連携を含めて、市として今後どのような計画をもっているのか、ぜひ教えていただければと。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お尋ねのことについてでございますが、本年２月に府中市とふちゅう大学誘致の会の皆さん、またエールリンクスさんによる官民共同でエールリンクス社製の無人航空機をプログラムで自動飛行させる実証実験を市内で行ったところでございます。こういったことには、関係機関への申請や報告手続が必要であることや安全確保のため一部交通規制を実施するなど、実験のために必要な飛行に関する各種申請や手続は多くの時間と手間を要したところでございます。今後もこのような実験を行っていくためには、手続の簡素化や安全性の確保実験が行える環境を整えることが課題として見えてきておりますが、府中市では初めての取り組みであり、一歩大きく前進したものと考えております。　また、先日は福山市の消防局と府中の消防署とエールリンクスさんとの合同救助訓練も行われたところでございます。これは、山岳地域での救助者の探索を目的として、無人航空機による捜索と探索と隊員による救助搬送を有効に組み合わせることで、消防力向上を目指した訓練でございました。無人航空機ドローンの活用方法として、こういった防災関係の活用が非常に有効であろうかと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　先ほど言いましたように環境は整っているんで、ぜひその実現に向けて、ＩＣＴの関係も来年度から力を入れていくという冒頭の市長からの挨拶もありましたのでぜひ進めていただきたいと思います。　あと最後に、ファブラボとの連携ということで、令和元年初回の補正予算でドローン基地整備補助金として500万円を運営団体のふちゅう大学誘致の会に補助しています。その際、この事業がオール府中の体制で実施するよう付帯意見を付して補助に賛成をしましたが、現在の状況と今後の事業との連携についてお聞きします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　６月の定例会では、慎重な御審議の上、御予算を御承認いただきまして、おかげで８月10日に３Ｄラボをオープンすることができたところでございます。オープンの当初から３Ｄプリンターなどを使ったワークショップを週末に定期的に開催し、参加者からは御好評をいただいているところでございます。　平日では毎週火曜日の夕方からはドローンの愛好家がお集まりになり、レースを楽しんだり情報交換の場として定着してきております。道の駅自体を実際にドローンレースの会場として使用するなど、ドローンの拠点としての位置づけもできてきているのではないかと考えております。　この運営につきましては、当初見込んでおりました個人、企業の会員が少ない状況が続いております。加えて、運営はふちゅう大学誘致の会の皆さんや関係者により行っており、募集しておりますスタッフも集まらない状況もございます。３Ｄラボが十分周知されていないことも事実でございまして、来場者の増加や会員、運営スタッフの確保のためにも引き続き情報発信を初め、各種支援を市として行ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　この件については、ふちゅう大学誘致の会のほうで自力自走ということでやっていただいてるのはわかりますが、市としても500万円の補助金を出しているということです。そういった意味ではある程度実態とＰＲですね、市民に対するＰＲをもう少しやはりやる必要があるのではないのかなと、まだ周知をそんなにやってないんじゃないかと思います。こういった意味で、もう少しこれを今後のドローンの活用につなげていくように市としても考慮していただくように、金銭的なフォローじゃなくてそういった部分のフォローをしっかりやっていただければと思います。　最後に、町内会からの要望については、行政として当然予算の関係も含め、優先順位の必要性はあると思います。ただ、地域の身近な声が反映されている要望書と思っています。担当窓口が変わってもしっかり対応できるような仕組みに改善していただき、また人手不足解消も含め、市・町内の生きたＲＰＡやＩＣＴ化を進めていただき、行政と町内会長と我々議会がワンチームで市民サポートに努めていけるようにお願いし、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、創生会の広瀬和彦君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤吉秀君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は、明12月６日午前10時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時６分　延会...

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府中市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会（12月 5日）

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